建設技術者向けNEWS

　２０１９年度に東京２３区内で計画された延べ１万㎡以上の建築物は、前年度比６.０％増の８８件、総延べ床面積は９.７％減の３７６万０５４１㎡となったことが、日刊建設通信新聞社の調べで分かった。１件当たりの平均延べ床面積は１４.９％減の４万２７３３㎡となった。延べ１０万㎡以上の大規模案件は前年度の１１件から８件に減少したが、総延べ約８４万㎡にのぼるＪＲ東日本の品川開発プロジェクトの第I期が本格化するなど、１９年度に続き大型プロジェクトが全体の総延べ床面積を押し上げた。

　調査は、建築主が「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、１９年４月から２０年３月末までに東京都に提出した標識設置届全１１４件を対象に実施した。このうち、延べ１万㎡に満たない建築物と２３区外の案件を除いた８８件を独自に抽出した。

　２３区別の建設地では、港区が１８件と他区を大きく引き離し最多だった。続いて北区が８件、江東区が７件、品川、世田谷、中央、千代田の４区が各５件、大田、新宿、文京の３区が各４件などと続く。港、中央、千代田の都心３区は計３１件で全体の３５.２％を占めた。

　届け出があった案件のうち、最大規模となるのは、ＮＲＥＧ東芝不動産、ＪＲ東日本による（仮称）芝浦一丁目計画新築工事だ。水辺の観光拠点を中心としたアフターコンベンション施設や外国人居住者の生活支援施設などで構成する国際ビジネス・観光拠点を整備する。規模は、ともにＳＲＣ・Ｓ・ＲＣ造でＳ棟は地下３階地上４５階建て、Ｎ棟は地下３階地上４７階建て総延べ５４万９８６９㎡となる。

　これに次ぐ規模となるのは、ＪＲ東日本による品川開発プロジェクト（第１期）の４街区だ。国内外の玄関口としてさらなる国際化が求められる品川駅周辺の機能強化に向けた目玉事業の１つで、全４街区を整備する。このうち、最大規模の４街区ではオフィスのほか、ホテルや会議場も設ける。

　規模はＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下３階地上３０階建て塔屋１層延べ４６万００００㎡。南北の２棟で構成する。残る３街区も合わせた総延べは約８４万㎡となる。

　このほか、森ビルによる虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ－１街区施設建築物が、オフィスやホテルなどで構成するＳ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下４階地上４９階建て塔屋１層延べ２３万８６４２㎡の再開発ビルの整備を計画している。

　各案件の用途をみると、最も多い共同住宅が３５件、商業施設・店舗、事務所・庁舎は２９件だった。再開発事業などで併設するケースが増えた保育施設・幼稚園は１０件で前年度に引き続き件数が２桁を超えている。ホテルは５件だった。東京五輪開催に伴うインバウンド（訪日外国人客）需要を見込み、近年増加傾向にあったが１９年度に続いて件数を減らした。

　再開発事業は、虎ノ門一・二丁目地区と中野二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物、虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物工事の３件だった。

　学校施設は１６件で、前年度の１０件から数を増やした。大学の新棟整備のほか、公立の中・高一貫学校や小学校・幼稚園といった複合的な用途を持つ施設の整備が目立った。

　１６件の内訳は次のとおり。

　▽区立お茶の水小学校・幼稚園▽開成学園創立１５０周年記念事業高等学校校舎建替計画▽葛飾区小中一貫教育校高砂けやき学園▽早稲田中学校・高等学校３号館・興風館▽浜川小学校・浜川幼稚園▽綾瀬小学校改築校舎▽中央大学（仮称）茗荷谷キャンパス新築計画。

　▽大田区立入新井第一小学校および仮称大田区大森北四丁目複合施設▽明治大学和泉キャンパス新教育棟（仮称）整備計画▽学習院大学新東１号館新築工事▽（仮称）北区立都の北学園▽晴海地区新設小学校および学校建設工事▽品川開発プロジェクト（第１期）１街区（各種学校）▽駒澤大学図書館▽東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）▽お茶の水女子大学新学生寄宿舎整備運営事業。