建設技術者向けNEWS

　他産業と比較して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動への影響度合いが小さいとみられていた建設企業でも、影響が深刻化しつつあることが東京商工リサーチ調査で分かった。建設企業は、外出自粛といった行動抑制による影響を直接受けている宿泊や飲食といったサービス業と比較すると、事業活動への直接的影響は少ないとみられていた。ただ現状の状態が続いた場合、１年以内で決済（仕入れや給与支払いなど）に不安がある企業は回答した中小建設企業の２３％、４６２社に上った。

　調査は３月に公表した第２回調査に続く３回目。３月２７日から４月５日までを期限に、インターネットを使って実施。有効回答は１万７８９６社。このうち建設企業は、大企業（資本金１億円以上）２１７社、中小企業１９９５社の計２２１２社。

　「既に影響が出ている」と答えた企業の産業別では、サービス業が７割超だったのに対し、建設業は３８％と１０業種中、最も割合が小さかった。ただ「今後出る可能性」も合わせると、他産業同様９割超となった。

　また、資金繰り・決済の不安が表面化する時期について中小建設業の４６２社が１年以内に「決済が心配」と答えた。回答した中小建設企業は、元請けと下請けが混在。そもそも労務支払いは現金支払いとなっていることと、社会保険加入促進が建設産業界全体に広がっていたことから、日給月給制の職人を月給制の社員とする取り組みを進める専門工事業が広がっていることも、資金繰り不安の要因とみられる。

　一方、新型コロナ感染拡大防止対応として導入が推奨されている、「在宅勤務・リモートワーク」いわゆるテレワークについて、「実施した」企業は回答企業（１万７３４０社）の２５.３％、４４０２社だった。前回調査から７.７ポイント増加したが、まだ３割未満となった。

　規模別では大企業がほぼ半数の４８.０％の１３６３社が「実施」した一方、中小企業は２０.９％にとどまった。東京商工リサーチでは、「社内インフラの整備や人員充足度の違いが背景にある」と分析している。

　建設業の場合、企業規模が大きい場合、管理部門を中心にテレワークやモバイル勤務を採用したり、現場を一定期間閉鎖するなど、入場者数を制限することも可能だが、中小企業の場合、対応に苦慮しているのが実態と見られる。