建設技術者向けNEWS

【働き方改革、生産性向上の意欲希薄】

　建設業技術者センター（ＣＥ財団、谷口博昭理事長）は、２０１９年度から調査研究事業として開始した「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」の中間とりまとめを発表した。一部の建設業協会のみを対象としているが、地域建設業として働き方改革や生産性向上に対する取り組み意欲の希薄さ、専任義務の緩和に伴う監理技術者の負担増への懸念などが確認された。

　調査は休日取得促進やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを始め、地域建設業が直面する課題を把握し対応策を見いだすのが狙い。初年度（１９年度）は受注量に対する公共工事比率や除雪作業を考慮し、東京都を除く４６道府県建設業協会から新潟、大分の２建協を抽出、１９年１２月から２０年１月にかけてヒアリングした。

　週休２日制は、土日閉所などが進みつつあるものの、協力企業の給与体系やタイトな工期設定、工期延伸による建設機械や仮設などの固定費増加などを背景に、十分に浸透していない。

　２建協共通の意見として、「民間建築工事で超過勤務が長時間にわたっており、５年後の残業時間上限規制への対応に苦慮している」「担い手の確保には週休２日は圧倒的に有利だが、休みたい時に休みが取れたり、休みより給与を望む若手技術者もいるので、週休２日と採用は必ずしも結びつかない」「完成検査に向けた書類づくりなどが依然として技術者の負担となっている」を挙げている。

　また、新潟建協は「協議に関し、（新潟）県は速やかに結論が出て現場が進むが、国はワンデーレスポンスを推進していたころに比べると低調でなかなか結論が出ない」、大分建協は「建設業の賃金が高卒初任給を除き低迷している」「建設会社の柱として育ててきた技術者を、公共団体は中途採用で引き抜かないでほしい」と指摘する。

　ＩＣＴの活用（２建協共通）は作業効率、利益率向上などのメリットを発信しながら、ＩＣＴの普及に向けて「経営的な観点からの（発注機関の）後押しが必要」としている。適正な工期と施工時期の平準化（同）では、「工事の平準化のための発注時期の工夫はみられているが、受注後すぐに工事着手できない案件が多く、この長年の課題を劇的に改善することが必要不可欠」と訴える。

　雪国の課題（新潟建協のみ）については「除雪作業が災害扱いとなったため、残業時間の上限規制の問題が一歩前進した」「降雪量の少ない地域、とりわけ都市部の企業は（除雪作業に）負担を感じている」などの声が聞かれる。

　監理技術者の専任義務の緩和など（大分建協のみ）は、監理技術者が２つの現場を兼任することによって「大変な負担となる。そのような状況を若手技術者が見たら、監理技術者のなり手がなくなる恐れがある」と危惧（きぐ）する。

　２０年度も調査を継続し、課題解決への方向性を盛り込んだ最終報告書を作成する方針だ。