建設技術者向けNEWS

　帝国データバンクは、２０２０年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果をまとめた。減収減益を見込む企業は前回調査（１９年３月）の１９年度見通しに比べ、２２.６ポイント増の４４.４％となり、厳しい見方が大幅に増加している。建設業は５１.４％が減収を見通している。業績見通しの上振れ・下振れ材料ともトップは新型コロナウイルス関連だった。

　調査は３月１７－３１日に、全国２万３６７６社を対象に実施し、有効回答企業数は１万１３３０社（回答率４７.９％）だった。

　「増収増益」とする企業は１３.５％で、前回調査から１１.３ポイント減少した。一方、「減収減益」は、前回調査から倍増し、リーマン・ショック直後の０９年度見通し以来１１年ぶりに４割を超えた。

　また、東日本大震災があった１１年度見通し以来９年ぶりに「減収減益」が「増収増益」を上回った。

　２０年度の業績見通しを上振れさせる材料については、新型コロナウイルスに関する「感染症の収束」が４３.３％でトップだった。一方、下振れ材料も「感染症の拡大」が６２.０％で最も多い。

　業績見通しを業界別にみると、「卸売」（６０.２％）、「小売」（６０.０％）は６割以上で減収を見込んでいる。１０業界中８業界で５割を上回るなど、幅広い業界が厳しい見通しを示している。