建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムの効果検証を行う直轄モデル工事に参加している元請け、下請け、技能者、発注者に対して行ったアンケートの結果をまとめた。元請企業からはシステムの簡易化など具体的な改善要望が上がったほか、今後の普及が効果向上につながるとの意見が寄せされた。一方、技能者については、効果、課題ともに認識が低く、周知や理解促進に取り組む必要があることが浮き彫りになった。

　モデル工事は、建設キャリアアップシステムを導入している直轄工事を対象として、日本建設業連合会の推薦をもとに全国３０現場を２０１９年１２月に選定。よりよいシステムの構築につなげるため、モデル工事を通じて効果や課題の収集を進めてきた。

　モデル工事に参加した元請けに対するアンケートでは、「施工体制台帳など書類で発注者に提出しているものが、建設キャリアアップシステムの登録で認められれば効果を感じる」「システム内の構造が少し複雑なため、簡易的なシステムに改善していくことが課題」といった改善により効果の創出を求める意見が上がった。

　また、「現状は普及の発展途上段階。普及が進めば効果も期待できる」「より進展させるには限られたゼネコンだけでなく業界全体で取り組むべき」など、建設キャリアアップシステムの普及がその効果を高めることにつながるとの指摘もあった。

　技能者に関しては、建設キャリアアップ登録者においても、効果、課題ともに「分からない・空欄」の回答がほとんどだった。建設キャリアアップシステムそのものの周知を始め、技能者のキャリアアップのための取り組みであることへの理解促進が必要であることが分かった。

　発注者は、効果・課題を感じると回答した割合が過半数を占めた。ただし、施工体制の確認や現場の進捗状況、作業員の経歴など、発注者がシステムを有効に活用できる状況を想定した上での効果を期待する声がほとんどだった。課題は個人情報の取り扱いや、登録情報の信頼性などに対する意見が上がっている。

　今回のモデル工事に従事した下請企業と技能者の建設キャリアアップシステムへの平均登録率（１９年１２月－２０年２月）は、下請企業が７５％、技能者が６９％だった。

　モデル工事の結果を基に、２０年度から試行開始する「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」と「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」の目標を設定。工事中の平均事業者登録率９０％、平均技能者登録率８０％などを工事成績評定での加点の基準に位置付けている。