建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は１９日、２０１８年賃金交渉基本構想を発表した。昨年から引き続いて月例賃金、一時金、初任給のさらなる改善に取り組む。賃金交渉の統一スケジュールは３月２３日を要求提出日、４月４日を指定回答日に設定し、『私たちの働きに見合った処遇を！』をキャッチコピーとした。

　業界全体で 良好な受注環境が継続し収益面の 改善が続く一方で、担い手不足を背景とする外勤技術者の厳しい労働環境が課題となっている。基本構想では働き方改革の実現に向けた「人への投資」の重要性を改めて強調し、「誇りを持てる産業」「魅力ある産業」の実現を目標に掲げた。

　このうち一時金については生活費としての側面を重視して要求し、生活給の防衛ラインを「見える化」する。好不況による大幅な増減を防ぎ、組合員の生活を安定させるとともに、将来的な建設投資の減少に備える。

　１７年は月例賃金を交渉した２８組合のうち２６組合がベアを獲得し、会社側からの逆提示があった２組合を含む２８組合でベアを実現した。

　加盟３０組合のベアは平均６３９３円、最高金額は１万９０００円だった。初任給の引き上げは７組合が要求し、会社側の 提示があった１６組合とあわせ２３組合が引き上げた。

　１７年１２月に開いた書記長会議の時点では、１８年は２３組合が月例賃金のベア要求を検討している。一時金アップは１７組合が要求しており、６組合が前年同等水準の要求を検討している。初任給引き上げについては６組合が引き上げ要求を検討しているが、会社からの提示を待つ組合が多い。