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【長野など６県増、東京減少】

　東日本建設業保証がまとめた前払金保証工事から見た２０１９年度（１９年４月－２０年３月累計）の公共工事動向によると、関東甲信９都県の請負金額合計は、前年度比１.２％増の４兆１５００億円だった。地域別にみると、長野、栃木、群馬など６県で増加した一方、神奈川など３都県は減少した。最大市場の東京は、当初今夏に開催予定だったオリンピック・パラリンピック関連工事の完了などもあり、金額にして９３０億円の減少となった。

　都県別の請負金額は、茨城が９.１％増の３６１３億円、栃木が１９.１％増の１９５９億円、群馬が１４.６％増の２３４４億円、埼玉が６.３％増の３９６８億円、千葉が０.４％減の３７５３億円、東京が５.６％減の１兆５６１１億円、神奈川が３.４％減の６７２９億円、山梨が６.２％増の１４３８億円、長野が２５.８％増の２０８５億円となっている。

　伸び率が最も大きかった長野は、発注者別で特に「県」の増加が顕著だった。防災・安全交付金を活用した強靱化関連の工事や昨年の台風災害からの復旧工事などが積み上がった。加えて、県立の美術館や武道館といった大型建築案件も寄与した。

　次いで増加率が高かった栃木は国、独立行政法人等、県など、すべての発注者区分でプラスとなり、特に「市町村」の増加が目立った。宇都宮市の中間処理施設や真岡市の新庁舎など大型案件が全体を押し上げた。

　群馬は、八ッ場ダム本体建設二期工事や国道１７号新三国トンネルといった国の工事で大型案件があったほか、県の工事で発注件数が増えた。茨城は、特に「その他」区分が全体の伸びに貢献した。水戸市内の再開発事業や霞台厚生施設組合のごみ処理施設など、大規模プロジェクトがプラス要因として働いた。

　一方、東京は「都」の減少が顕著だった。都全体で９６１億円、うち建設局で８４０億円のマイナスとなった。発注件数の減少に加え、前年度にあった調節池など大型案件の反動が出た。五輪開催に合わせて進めてきた関連工事の完成も影響したとみられ、「その他」に区分される東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も減少している。

　ここ数年、公共事業費は総じて回復基調をたどり、２０年度も先の補正を含めて一定水準の予算は確保されている。しかし、建設業界にも深刻な影を落とし始めた新型コロナウイルス感染症の影響で、東京都が特別な案件を除いて新規の発注公告を中断するなど、今後の受注や工事の執行には不透明感が漂っている。