建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたことに伴う工事などの対応を決定し、建設業団体に通知した。公共工事については政府方針に緊急事態宣言下でも継続が必要な事業と位置付けられていることを明記。その上で、事業継続に当たっては感染拡大の防止・従事者の健康管理を徹底するとともに、新型コロナウイルスの影響による一時中止や工期の変更は「不可抗力」として受発注者間（元下間）での協議を経て適切な措置を行うよう要請した。

　政府の基本的対処方針では、公共工事のほか、インフラ運営関係（電気、ガス、上下水道）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師）などは継続が求められる事業に位置付けられている。

　新型コロナウイルスの影響で一時中止などの措置を取る場合には、受発注者間、元下間いずれもの場合も増加費用について、協議の上、決定することとしている。

　工事継続に当たっては、感染拡大の防止対策の徹底を要請。「密閉」「密集」「密接」のいわるゆ３密を極力回避するため、建設現場における朝礼・点呼、現場事務所などでの打ち合わせ、着替え、食事、休憩などで一定の距離を保つことや換気の励行に万全を期すよう求めた。

　あわせて、「建設現場『三つの密』の回避等に向けた取組事例」も送付した。建設現場で３密を避けるための具体的な工夫を、実際に取り組んでいる企業の事例を示しながら紹介している。

　新型コロナウイルスに関連した下請契約と下請代金支払いの適正化の徹底も改めて要請した。国の金融支援対策も明記し、事業継続や従業員の雇用維持のために積極的に活用するよう呼び掛けている。