建設技術者向けNEWS

　建設産業専門団体連合会は、専門工事企業における週休２日制など働き方改革に関する取り組み状況の調査結果をまとめた。週休２日制の設定や実際の休日取得の状況は前年調査に比べ、一定の改善傾向がみられた。ただ、働き方改革の実現に向けては、工期や労働者の収入面での課題を指摘する声は根強く、民間発注者や元請けの理解なくしては、さらなる取り組みの進展は難しいとの意見が多かった。

　建専連による、専門工事企業の週休２日制など働き方改革に関する調査は前年度に引き続き２年目となる。建専連の正会員（３３団体）に所属する会員企業とその下請企業を対象に２０１９年１０月２３日－１２月１８日に調査を実施。有効回答数は８６１だった。

　就業規則などでの休日設定の状況は、週休２日制や完全土日休みを含む「４週８休以上」の割合は、前年調査に比べて６ポイント上昇し、２３.４％となった。反対に「日曜のみ」の割合は３ポイント低下しており、休日設定を増やす傾向がみて取れる。

　従業員規模別にみると、従業員数が増えるほど設定する休日が増える傾向にある。従業員数１００人未満の各階層では「４週６休以下」がいずれも過半数を占めたが、「１００人－２９９人」では４２％、「３００人以上」では８６％が「４週８休以上」を設定している。

　実際に取得できている休日の割合をみても、休暇取得が進展していることが分かる。「４週８休以上」を取得できている割合は３ポイント上昇して９.８％、「日曜のみ」の割合は５ポイント低下して１６.５％となった。

　計画的な休日の取得については、「取得できるようにしている」の割合が１０ポイント上昇し、５６.２％となった。「一部取得できるようにしている」「取得できていない」の割合は５ポイント程度ずつ低下し、休日取得の環境改善に取り組んでいることがうかがえる。

　他方、週休２日制を導入していない企業にその理由を問う設問では、前年調査と同じく「適正な工期が確保できないため」が約７割で最多。次いで、「日給の労働者の収入が減少するため」（４２.０％）、「元請企業が休ませてくれないため」（３９.４％）も前年調査と同水準で多かった。

　調査対象のすべての企業に聞いた週休２日制の定着条件は、「適正な工期」（７３.５％）と「労務単価のアップ」（６８.９％）の回答が多かった。求人など人材確保の観点からは積極的に休日確保に取り組みたい半面、現場の工程や請負金額との折り合いから、一朝一夕には取り組みが進まない現状が浮き彫りとなっている。