建設技術者向けNEWS

　連合総合開発研究所は、年２回実施している「勤労者短観」の第３９回調査で、「新型コロナウイルス感染症関連」の調査を緊急実施した。新型コロナウイルス感染症に関連して雇用や収入に関わる影響があったと回答した人は全体の３７.４％、業種別では、建設業で２７.０％が影響があったと回答した。

　同調査は、全国に居住する２０代から６０代前半までの民間企業に雇用されている人が対象となっており、１日から３日の期間に４３０７人がウェブ上で回答した。

　「新型コロナウイルス感染症に関連して、自身の雇用や収入に関わる影響があったか」という問いには、全体の１２.４％が「大いに影響があった」、２５.０％が「ある程度影響があった」と回答した。

　建設業の回答を見ると、５.８％が「大いに影響があった」、２１.２％が「ある程度影響があった」としている。建設業で影響があったと回答した人のうち、具体的な影響については「期間満了に伴う雇い止め」が７.１％、「業務内容の変更」２１.４％、「勤務日数や労働時間が減った」３８.６％、「勤務日数や労働時間が増えた」８.６％、「収入が減った」とする回答も２７.１％あった。

　自身の感染以外で仕事面で特に不安に感じていることについては、「勤め先の倒産」５.４％、「勤め先の経営状況の悪化」２８.６％、「解雇」８.１％、「給料の減少」２９.７％などの回答が寄せられた。また、一斉休校などに伴う休暇や業務のマネジメント、在宅勤務の環境整備などを不安視する意見も多い。