建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０２０年度の「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」をまとめた。これまでの設計業務、工事施工それぞれでのＢＩＭ活用の取り組みを発展させ、１つのプロジェクトで設計から施工まで一貫してＢＩＭ活用を行う試行事業を開始する。あわせて、生産性向上に役立つ技術の導入検討を設計段階から指定する試みも新たに始める。これまで取り組んできた個別の生産性向上の成果を結びつけ、事業プロセスの全体最適を意識したフェーズに移行する。

　２０年度の生産性向上技術の活用方針は、▽ＢＩＭ活用の拡大▽情報共有・打ち合わせの円滑化▽生産性向上技術の活用促進－－に関するさらなる取り組みの推進が柱。官庁営繕事業で先進的な取り組みを進めることで、自治体や民間への展開を目指す。

　新たに試行する官庁営繕事業における一貫したＢＩＭ活用について２０年度は、事業プロセス全体でのＢＩＭ活用を前提とした設計図書の作成・納品業務を開始する。試行対象は２１日に公告した「長野第１地方合同庁舎外（２０）設計業務」。

　具体的には、工事の受注者へのデータ提供を見据えたＢＩＭ実行計画書の作成や、メーカーが特定されない汎用（はんよう）的なオブジェクトの活用などを実施する。試行効果を測定するための調査も行う。

　情報共有・打ち合わせのさらなる円滑化に向けては、営繕工事に加え、設計業務でも情報共有システムの活用を試行する。また、営繕工事や設計業務でのウェブ会議の活用を新たに盛り込んだ。入札契約手続きにおいても、本人確認の実施やヒアリング内容を録音しないなどの配慮をした上で、ウェブ会議の活用を検討する。

　営繕工事現場の遠隔臨場の取り組みも試行を開始する。従来、発注者の監督職員が現地に赴いて実施していた検査などを行うための立ち会いの一部を、ウェアラブルカメラなどを利用して遠隔で行う。遠隔臨場は直轄の土木工事で試行が進んでおり、受注者にとっては立会調整にかかる手間と時間の削減といった効果が期待できる。

　生産性向上技術の活用促進では、発注者が設計段階から個別の生産性向上技術の活用を指定する取り組みの試行を開始する。構造に関係する技術など、設計段階から検討が必要なものをあらかじめ指定することで、生産性の向上に有用な技術の活用を促す。

　一貫したＢＩＭ活用事業の試行対象と同じく「長野第１地方合同庁舎外（２０）設計業務」で試行する。対象となる技術は、「鉄筋の工場先組・現場地組」と「フレキシブルダクト」。