建設技術者向けNEWS

【技術者割合、過去１０年で最高】

　日本建設業連合会は、第７回となる設備工事の実態調査報告書をまとめた。２０１８年度を調査対象年次とし、一括工事完成工事高（設備分離工事は除く）に占める設備工事高の割合（設備工事比率）は前年度比１．２ポイント減の２５．９％。過去１０年で最も高かった１２年度（３０．７％）と比べ、約５ポイント低下している。

　同調査は会員企業の設備工事の実態を把握するため、完工高や技術者数などの基礎データを収集するのが目的。

　設備工事比率の推移をみると、０９年度から徐々に上昇し１２年度にピークを迎える。それ以降は若干の波があるものの、全体としては低下している。

　設備工事の建物用途別では事務所が２６．７％で最多（１８年度実績）。その他（２５．２％）、生産施設（１９．９％）、商業施設（１０．５％）、住宅（１０．１％）、医療施設（７．６％）が続く。事務所、商業施設、生産施設、その他は過去１０年で大きな増減はない。医療施設と住宅は減少傾向にある。

　全体の技術者に占める設備技術者の割合（設備技術者比率）は、１５．２１％で過去１０年度で最も高い。０９年度と比べて１ポイント以上伸びている。

　設備技術者の専門は施工が４７．９％（３１２１人）で、設計の２５．８％（１６８３人）と合わせて半数以上に達する。このほか、見積もりが７．０％（４５３人）、海外が４．５％（２９２人）、研究・開発が２．７％（１７８人）、その他が１２．１％（７８５人）となっている。全設備技術者（６５１２人）のうち、女性技術者は８．６％（５６０人）。女性技術者の専門は設計が４１．４％（２３２人）、施工が３０．５％（１７１人）。男性技術者は施工が４９．６％（２９５０人）、設計が２４．４％（１４５１人）のため、男女で施工、設計の専門比率が逆転している。また、見積もりは男性（６．８％）より女性（９．１％）の方が専門比率が高い。女性技術者の海外担当はゼロだった。

　建築工事高に占める設備分離発注工事高の割合（設備分離工事比率）は１．８１ポイント減の１１．７４％。ピークの１２年度（２２．５３％）から約半減している。

　設備工事高に占めるコストオン設備工事高の割合は０．５ポイント増の７．７％だった。