建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２２日招集の通常国会に提出する８法案の概要を明らかにした。道路法改正では、重要物流道路を創設し、トラックの大型化に対応した新設・改築時の道路構造基準の引き上げや地方管理道路の国による災害復旧の代行、民間施設直結スマートＩＣ整備への無利子貸付制度を可能にする。建築基準法の改正は一律で義務付けていた耐火構造要求などを見直す。安全性が確保できる木造建築物について義務化の対象外とするなど合理化を図る。

　道路法等の一部改正案は、道路法と道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）、道路整備特別措置法を一括して提出する。道路法改正は物流上重要な道路輸送網を国土交通大臣が「重要物流道路」として指定する制度を創設。世界的に主流の国際海上コンテナ車（４０フィート背高）が特車許可なく通行できる区間を定め、新築・改築時には適用する道路構造の基準を引き上げる。

　甚大な災害に限定されていた地方管理道路の災害復旧代行については、重要物流道路とその代替・補完路の道路啓開、災害復旧を国が代行できる制度を新設。民間施設を高速道路と直結できる民間施設直結スマートＩＣを整備する際の整備費用の一部を無利子で貸し付ける制度も設ける。さらに民間事業者が直結用に取得した土地の登録免許税は非課税とする。

　１７年度末で期限切れとなる道路財特法は、対象を一部拡充・見直しして２８年３月まで１０年間継続する。補助事業（改築・修繕）は現行対象外となっている補助国道の修繕を対象に追加。交付金事業はアクセス道路や老朽化対策が必要な道路、通学路などの重点配分対象事業に絞ってかさ上げする。財政力の乏しい自治体に追加で措置していたかさ上げは、市町村道の改築や補助国道等の修繕を加えてすべてを支援対象とする。

　建築基準法改正は、階高の高い建築が増えていることを考えて、３階建て以下の建築に限り高さ１６ｍ以下の場合、耐火構造義務の対象外とする。また、３階建て以下の小規模建築物を旅館や物販店舗に改修する際の柱・梁なども防火改修を不要とする。

　防火地域・準防火地域において柱・梁などの主要構造部に一律で要求している耐火性能を改め、延焼防止の観点から外壁や窓など外殻に要求性能を重点化することで建物内部の木材の利用を可能とする。耐火構造とした場合と同様に建ぺい率の緩和措置も適用が可能となる。

　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（仮称）は、国内企業の海外のインフラ事業への参入促進を目的に国土交通大臣が基本方針を策定。円滑な参入に向けた調査業務を独立行政法人などが実施できるようにする。

　調査業務は▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽水資源機構▽都市再生機構▽住宅金融支援機構▽日本下水道事業団▽成田国際空港会社▽中部国際空港会社▽高速道路会社の各社▽国際戦略港湾の港湾運営会社－－が担当する。

　所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法案（仮称）は、相続などで土地の所有者を把握できなくなった「所有者不明土地」問題に対応するため、土地収用法の特例を創設。道路などの公共事業の手続きを合理化・円滑化する。公共事業以外では地域福利増進事業（仮称）を設ける。都道府県知事が１０年以内で利用権を設定し、地域住民のための広場として活用できるようにする。

　都市再生特措法一部改正案は、現位置での換地を原則とする土地区画整理事業について、点在する低未利用な土地を集約化し、医療・福祉施設などの誘導施設の整備を可能とする制度を創設する。予算面でも支援を図り、面積要件を０.５haに引き下げた上で、交付金・都市開発資金貸付金の融資対象として追加する。

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部改正案は、公共交通事業者が実施する措置に関する計画作成を義務付けるほか、移動等円滑化促進地区（仮称）を設定する。　〈予算関連法案〉

◆道路法等の一部改正案

◆外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正案

◆高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正案

◆都市再生特別措置法等の一部改正案

〈非予算関連法案〉

◆海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（仮称）

◆建築基準法の一部改正案

◆所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法案（仮称）

◆船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（仮称）