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　政府が２２日招集の通常国会に２０１８年度予算案を提出したことで、一般会計の公共事業費は、土木分野の「公共事業関係費」が５兆９７８９億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が６５８１億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が６兆６３７０億円となることが分かった。また、同時に提出した１７年度補正予算案は、公共事業関係費１兆０００３億円、その他施設費４５４４億円の計１兆４５４７億円となった。これにより、２つの予算成立後に執行する公共事業費は、公共事業関係費の６兆９７９２億円、その他施設費の１兆１１２５億円を合わせた８兆０９１７億円になる。　１８年度予算案の公共事業費のうち、公共事業関係費の経常部門歳出分や出資金分、貸付金分を差し引き、空港燃料税による 空港整備事業費などの特定財源見合いを加えた、「投資部門」でみた公共事業関係費は５兆９１０９億円となり、、その他施設費を足して６兆５６９０億円となった。

　「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」で構成する公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ０.０４％増と微増ながら６年連続で増えるものの、増加額は４年連続して２６億円。ただ、農業農村整備費が１２６億円増えた。一方で、農山漁村地域整備が１００億円、都市環境整備が４７億円それぞれ減った。予算を計上しているのは６府省で、国土交通省５兆２３５１億円、農林水産省５１４２億円、内閣府１７３０億円、環境省４４４億円、厚生労働省１０１億円、経済産業省１９億円となっている。

　１８年度予算案のうち、その他施設費で計上額が多いのは、公立文教施設整備費６８５億円、保育所など整備交付金６６３億円、沖縄振興公共投資交付金５７９億円、国立大学法人施設整備費３８７億円、法務省施設費２５０億円、医療施設等施設整備補助金など２３９億円、生活基盤施設耐震化など対策費１９９億円、官庁営繕費１７８億円、都道府県警察施設整備費補助金１７５億円、裁判所施設費１５８３円など。

　一方、特別会計のうち、東日本大震災復興特別会計では、６１７３億円を復興関係公共事業などとして計上した。内訳は災害復旧など事業費が１９１０億円、一般公共事業関係費が４１０４億円、施設費などが１５７億円となっている。

　また、復興特会の原子力災害復興関係費のうち、建設産業界などが担う除染で出た除去土壌の管理・搬出などの経費は、５５０２億円を計上した。内訳は森林・林業再生総合対策３２億円、除去土壌管理・搬出１２１２億円、汚染廃棄物処理１４０５億円、中間貯蔵施設整備等経費２７９９億円など。

　このほか、独立行政法人に対する財政措置のうち、施設整備補助金として一般会計で１３４億円、特別会計で１３３億円をそれぞれ盛り込んだ。

　「第２の予算」といわれる１８年度財政投融資計画では、自治体の 社会資本整備を推進するため、公共事業や災害復旧などの事業に対し、必要な資金需要として３兆０２８４億円の財政投融資を予定している。また、国立病院機構施設整備７６６億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道建設事業３２９７億円、都市再生機構の 都市再生事業９２８億円、賃貸住宅事業５１８億円、震災復興事業４６億円、水資源機構のダムなど建設事業４５５億円、用水路など 建設事業１４８億円などの建設関係事業計画がある。

　海外交通・都市開発事業支援機構は、海外の高速鉄道やアジア新興国での都市開発などに、１３３２億円規模の出資を計画する。

　１８年度予算案で、一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費（土木）は、災害復旧等事業費の２６５０億円を含み６兆８８５１億円となる。両会計を合わせた予算総額は、２３８兆９２０４億円となっている。