建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間が３１日まで延長された中で、大手・準大手ゼネコンでは工事を再開する企業が多い一方で中断を継続する企業もあり、対応が分かれている。工事の継続・中断について政府の統一見解が示されない中で、社員・作業員の安全と雇用確保・経済活動維持という相反する問題への判断が元請けに委ねられており、各社とも頭を悩ませている。

　大手ゼネコンでは清水建設と鹿島が工事再開を決めた。清水建設は「雇用の確保など経済活動の維持」を再開の理由に挙げた。同じく再開の協議を始める戸田建設も「新型コロナウイルスとの闘いも長期化することが見込まれる」と、長い闘いを見据え事業継続が必要と判断した格好だ。

　一方で、大林組は発注者との協議で合意を得られれば中断を継続するとし、フジタも「原則閉所」の方針を変えず発注者が再開を希望した場合に再開するとの姿勢だ。

　大手・準大手ゼネコンでは、４月中旬以降に工事中断の動きが広がったが、ゴールデンウィークのため、もともと休みやすいという判断もあった模様。新型コロナウイルスへの対応が長期化するとみられる中、発注者との契約や事業継続・雇用確保のため、工事を止め続けることが難しい状況だ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる国内の状況は大きく変化しておらず、専門工事業者からも工事中断を求める声が上がるなど、難しい判断を迫られている。