建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が建設産業にも及び始めた。ただ影響が端的に浮き彫りになった「雇用」に対し、「施工」や「受注」などは３月統計では影響があまり表れていない。雇用・施工・受注などの３月統計から、建設産業の現状を見る。

　３月の各種統計で、建設産業のコロナの影響が最も端的に表れたのが、企業が求める求人数とその割合を示す求人倍率の低下だ。特に、感染者が最も多い東京都内の３月の建設業新規求人数は、前年同月比２３.９％減の５２９４人まで落ち込んだ。減少割合は９産業中、卸売業・小売業の２５.３％減に次いで２番目に高い結果となった。産業平均は１０.３％減で、建設業はマイナス幅が１５ポイントも高い結果となった。

　元請け、下請け問わず各企業が３月に技術者、技能労働者ともに採用抑制に踏み込んだのは確かだ。東京労働局の一般常用求人・求職バランスシート（３月分）では、建築・土木技術者の有効求人数が前年同月比１２９５人減少した一方で、有効求職者数は４３人増加。その結果、求人倍率は１.６５ポイント低下し６.９２倍となった。躯体など技能労働職種も同様の傾向で、企業は求人の抑制に動く一方で、求職者は増加に転じた形だ。

　３月統計では、雇用の影響が端的になり始めた一方で、受注や施工統計への影響はあまり出ていないのも特徴の１つだ。

　事実、３月の建築物着工床面積は、全建築物の着工床面積が前年同月比１.３％減にとどまったものの、民間建築の非居住用は１６.８％増と８カ月ぶりの増加に転じた。事務所と倉庫がけん引した。これを裏付ける格好となったのが、好調なＳ造建築物だ。床面積は前月比で２１.２％の２桁増となったほか、前年同月比でも７.５％増、連動する形で工事費予定額も１９.９％、８.１％それぞれ増加した。

　一方、受注は国土交通省の受注動態、日本建設業連合会の３月受注のいずれも民間受注は低迷した。年度受注高と手持ち工事残高（２月時点）の水準は近年の水準を維持しており、大きく落ち込んではいない。

　ただ今後、大幅抑制に入った雇用だけでなく、受注、施工などでコロナの影響が拡大する可能性は否定できない。過去、リーマン・ショック時、工事途中の現場が施主からの要請で凍結に追い込まれたケースが相次いだからだ。契約が白紙なら次の仕事確保へ動けるが、凍結の場合、再開への準備も必要でコストと人員配置で身動きが取れないことが経営を圧迫した。

　４月以降の各種統計結果の動向に注視する必要がありそうだ。

◆３月統計から見た建設産業

〈雇用〉

 ▽一般職業紹介（厚労省）＝建設業、総合工事業ともに新規求人数は６％台の減少。産業平均は１２．１％の減少。

▽東京労働局＝建設業の新規求人数は２３．９％減。産業平均は１０．３％減。

〈市場規模〉

 ▽建築着工統計＝全建築物の着工床面積は前年同月比１．３％減。ただ民間建築の非居住用は１６．８％増で８カ月ぶりの増加。

 　ＲＣ造は前月比、前年同月比ともに２桁減、一方Ｓ造はいずれも増加を維持。

 　前年同月比３４．３％増の北陸を筆頭に、中部、九州、四国、関東を除く地域はいずれも増。

▽受注動態（大手５０社調査）＝民間工事は前年同月比２２．９％減、減少は３カ月連続。公共工事は７．２％増。増加は２カ月連続。２月の手持ち工事高は１７兆円台を維持。

 ▽日建連の受注＝３月の国内受注額は２３．７％減も２０２０年度計は１４兆円台を確保。