建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会と国土交通省各地方整備局などとの意見交換会が、関東を皮切りに１４日から始まった。テレビ会議を使った遠隔会議という初めての試みはコロナ禍に伴う対応だが、建設産業を代表する会合での情報共有ツールの活用は働き方改革、生産性向上に対する有効性も業界全体に示すことになりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　＝関連２面　意見交換会のメインテーマには、担い手の確保・育成に向け、働き方改革と生産性向上を設定している。週休２日の推進や施工中の工程の共同管理、提出書類の削減・簡素化を始めとする入札・契約時、施工中の負担軽減などを議題とする。

　会合は政策的側面からの議論が中心だが、奇しくも今回導入したテレビ会議は働き方改革、生産性向上の双方に寄与する。例えば、監督職員（発注者）と現場代理人（受注者）が一堂に会する打ち合わせが効率化され、削減された移動時間などを他の業務に充てることができる。長時間労働の是正、休日取得の推進を後押しする。

　また、被災個所の状況把握などに役立つため、自然災害の有事対応でも効果を発揮する。

　情報共有ツールの利点は少なくないものの、混線による通信障害などを防止する観点から参加者（回線）数を限定せざるを得ないといった課題もある。また、「膝をつき合わせて話し合うことで得られる成果がある」との声も聞かれたことから、９地区の意見交換会では建設業が抱える課題と今後の方向性を受発注者間で共有するとともに、テレビ会議とこれまで実施していた面談方式の有効性を確認する機会になり得る。状況に応じ、それぞれの使い分けが明確化していけば、受発注者の連携体制を維持しつつ、働き方改革と生産性向上の推進につながることが期待される。