建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員企業を対象に実施した２０１９年度の週休２日に関するアンケートによると、４週６休以上が着実に浸透、特に直轄工事で４週８休が大幅に増加した。ただ、着工時と比べて施工中・完成時の休日取得数が低下するほか、工期変更後に週休２日を維持するためのルールが不明確などの課題が浮き彫りになった。

　会員企業が受注した工事で着工時の休日取得状況は、４週６休以上が１８年度比で３３ポイント増の７９％に上り、４週８休以上は１１ポイント増の２４％を占める。発注機関別にみると、４週８休以上は国や道路関係会社、自治体が１０ポイント以上伸びた。特に国の河川・道路は１７ポイント増の３５％、港湾・空港が１０ポイント増の４５％まで拡大した。

　一方、施工中・完成時には休日取得が低下する。４週６休以上が６９％（着工時７９％）、４週８休以上が２１％（同２４％）に減少、施工段階でも休日を取得できる環境整備が求められている。

　国（河川・道路）の発注者指定型週休２日工事で、発注者の責任に起因しない設計変更のうち「週休２日が可能な工期変更が認められた」が約６割なのに対し、「工期変更に伴い、週休２日の維持が困難となった」が約３割だった。週休２日を達成できなかったことで、補正費用の減額や工事成績評定の非加点などの影響が出ている。

　発注者の工期設定については「短すぎる」が約５割で、「施工条件が不確定」「現場状況から工事着手できない」などを理由に、着工時に実施工程を変更せざるを得ない事例が散見された。

　国土交通省各地方整備局の概略工程表の開示状況は「（開示が）あった」が約５割、関東、北陸、近畿、四国整備局では約６割に達する。また、開示された場合の方が４週８休を達成できる割合が高くなっている。

　概略工程表は工程計画・管理、現場条件の確認、設計変更協議、工事積算で活用する。