建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設工事受注動態統計調査の２０１９年度の集計結果をまとめた。全体の受注高は前年度比５.２％減の８２兆４２０９億円。１９年１０月１日以降の引き渡しでも消費税率８％が適用できる消費税特例の期限が１８年度末までであったことから、１９年度に入って民間からの受注が減少した。公共受注は前年比で増加したが、民間のマイナスが大きく、全体として減少となった。

　内訳は元請受注高が９.５％減の５４兆５４００億円、下請受注高が４.４％増の２７兆８８０９億円となっている。業種別では、総合工事業が７.８％減の４９兆５７３３億円、職別工事業が６.０％増の１１兆３２５５億円、設備工事業は４.３％減の２１兆５２２２億円となった。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注は６.９％増の１６兆６５９９億円だった。１件５００万円以上の工事に絞った１９年度の公共機関からの受注額は７.７％増の１５兆９６７０億円。発注機関別では、独立行政法人や政府関連企業等を含む「国の機関」が６.５％増の５兆４８３４億円、都道府県や市区町村、公営企業などで構成する「地方の機関」が８.３％増の１０兆４８３６億円となった。

　一方、民間等からの受注は１５.１％減の３７兆８８４１億円。１件５億円以上の建築工事や建築設備工事に絞った受注額は１６.１％減の９兆７５０９億円となった。前年度に大幅増となったサービス業は一転して、４２.９％減の１兆９２５７億円と半減。不動産業からの受注は４.１％減の３兆６１９７億円、製造業からの受注は９.７％減の１兆９０２０億円といずれも減少に転じた。

　１件５００万円以上の工事を対象にした民間の土木工事および機械装置等工事の受注額は７.９％減の６兆９７４６億円となった。