建設技術者向けNEWS

　パシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバル、ソフトバンクの３社は、米国でコネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス関連事業を展開するための合弁会社「ｉ－Ｐｒｏｂｅ　Ｉｎｃ」（ＩＰＩ、渡邊眞道社長）を設立した。ＩＰＩは、米国で初めてコネクテッドカーを利用した路面損傷情報を提供する事業者として、全米の関係者から強く期待されており、既に米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結している。この協定に基づき、今後当該自治体において、共同でフィールドテストなどを実施していく予定だ。

　パシフィックコンサルタンツなど３社は、２０１９年２月に締結した、「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基づき、事業化の検討を進めてきた。ＩＰＩは同年８月にパシフィックコンサルタンツが単独子会社として設立。ことし３月３１日に３社からの増資を受けて合弁会社化した。コンサル２社が保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するＩｏＴ（モノのインターネット）などに関するノウハウも活用して米国の道路インフラの再生に貢献していく。

　米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められている。ＩＰＩは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者（自治体）へ安価に提供する事業を展開していく。