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　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、上場企業のうち６３社が例年とは異なる株主総会を開く予定であることが分かった。２５日に開いた関係省庁と関係団体による連絡協議会で、東京証券取引所が説明した。連絡協議会後の会見で金融庁が明らかにした。

　具体的には、２０日の時点で基準日（議決権行使又は配当を受け取るべき者を定めた日）を変更した企業４３社含め、６３社が株主総会開催に関して何らかの変更をする予定であるとした。

　３月期決算企業の場合の基準日は３月３１日。その後、企業決算・監査などさまざまな書類作成と手続きを経て、株主に総会招集通知を送付して６月下旬に株主総会開催というのが一般的。基準日変更は総会開催日の延期にも通じる。またコロナ対応としては、株主総会に諮る内容の一部を延期する２段階方式（継続会）のほか、コロナ対応として「３密」を避けるため、会場への来場を控える要請をするなど、例年とは違う対応を行う株主総会が予定されている。