建設技術者向けNEWS

　２０１９年（１－１２月）の建設業での労働災害による死亡者数は、２年連続して減り、休業４日以上の死傷者数も３年ぶりに減少に転じたことが、厚生労働省が２７日にまとめた１９年の労働災害発生状況（確定値）で分かった。死亡者数は前年比１２.９％減（４０人減）の２６９人と過去最少になった。これまで１６年の２９４人が死亡者数の最小で、さらに２５人下回った。死傷者数は１.２％減（１９１人減）の１万５１８３人だった。１８年比では０.４％増（５４人増）。建設業の死傷者数は５年続けて１万５０００人台となったことから、１３、１４年の１万７０００人台と比べ、中長期的には減少している。

　全産業の死亡者数は、７.０％減の８４５人。５年連続して１０００人を下回り、１９４８年に死亡者数統計を取り始めて以来、２年続けて過去最少となった。

　建設業の労災は、１４年下期以降、減少傾向が続き、１７、１８年と足踏み状態だったが、１９年の確定値をみると、再び減少局面になったといえる。

建設業における事故の類別 労働災害発生状況（単位・人）、出典：死亡災害報告、労働者死傷病報告

　労災を事故別にみると、重点課題として取り組んできた「墜落・転落」の死亡者数は２６人減（１９.１％減）の１１０人となった。死傷者数は１７人増（０.３％増）の５１７１人とほぼ横ばいだった。死亡者数は４年ぶりに減ったものの、死傷者数は４年ぶりに増えている。継続的に墜落・転落災害防止対策に取り組み、長期的には減少傾向が続いているものの、建設業死亡災害の４０.９％、死傷災害では３４.１％を占め、事故別で最も災害発生件数が多いことは変わっていない。

　このため、厚労省では「墜落・転落」による労災を防ぐため、「手すりなどの墜落・転落防止措置を改めて徹底してもらい、労働安全衛生規則（安衛測）を順守し、労災をさらに減らしてほしい」（労働基準局安全衛生部）と呼び掛けている。フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用も徹底していく。

　また、死亡者数は、「はさまれ・巻き込まれ」や「おぼれ」で減ったものの、「崩壊・倒壊」が前年と比べ１１人、「激突され」も８人それぞれ増えている。

　建設業の死亡者数の業種別は、土木が９０人、建築が１２５人、そのほかが５４人。都道府県別では北海道と大阪が各２０人と最も多く、愛知が１６人、東京が１３人。埼玉、千葉、神奈川、兵庫、愛媛が１０人台と９都道府県が２桁となっている。

　死傷者数を年齢別にみると、建設業は「４５－４９歳」が１７１４人と最も多い。「６０－６４歳」は１５２２人、「４０－４４歳」が１４８３人、「５０－５４歳」が１４４３人、「５５－５９歳」が１４３２人、「６５－６９歳」が１４２４人で、「１９歳以下」は３８６人だった。『６０歳以上』でみた場合は３９６１人となり、建設業全体の２６.０％を占める。

　全産業の死亡者数８４５人に占める建設業の割合は３１.８％と最も多い。死傷者数では全産業１２万５６１１人のうち１２.１％が建設業だった。

　また、建設業であっても労働者派遣が認められている「建設工事の施工管理業務」における派遣労働者の死傷者数は、前年比２０人減の８３人と２年ぶりに１００人を下回った。うち死亡者数は１人増の６人だった。

　外国人労働者の死傷者数は３９２８人で、うち１４.８％の５８３人が建設業だった。

　１８－２２年度の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業を引き続き重点業種に位置付け、建設業は「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。これは、２２年の死亡者数を２７４人以下に抑えることで、２年目時点の死亡者数は目標を達成、１７年比１７％減となっている。