建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、大手建設コンサルタント各社はテレワーク勤務へと一気にかじを切った。２５日に政府の緊急事態宣言が全都道府県で解除されたが、第２波への懸念も含め、感染リスクを低減するため、引き続き在宅勤務を推奨するなど、“アフターコロナ”においてもテレワーク環境を前提とした生産・管理体制を志向し、さらなる「新しい働き方」の構築に向けた動きが加速している。

　建設コンサル各社は、政府の対策本部が感染拡大防止に向けた基本方針を打ち出した２月下旬以降、順次テレワークや時差出勤などの対応を強化してきた。ゼネコンなど建設業に比べ、一足先に昨年４月から改正労働基準法の適用が開始されるなど、多様な働き方への制度的対応が進んでいたことが背景としてある。

　緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大していた４月２８日の段階で、建設技術研究所は、ＩＣＴインフラとテレワークに則した社内システムの整備やサテライトスペースの拡充と働きやすい職場環境の実現、テレワークを活用した管理・生産体制の変革などを今後の恒常的な施策として推進することを表明。政府の宣言解除を受けて２６日には事業所への出社禁止を解除したが、業務生産を遅延させない範囲で在宅勤務を積極的に活用。出社する際には通勤混雑を避けたシフト勤務や時短勤務を活用するとともに、「３密」を避けて勤務するとし、社内外の会議や協議もウェブ会議システムを積極活用するとしている。

　パシフィックコンサルタンツは、オフィスへの出社を段階的に５割まで、日本工営も出勤率を５割（福島事業所は７割）とし、ともに引き続き在宅勤務を推進。不要不急の出張なども引き続き原則禁止とし、オンラインでの打ち合わせを基本とすることを打ち出している。

　八千代エンジニヤリングは原則在宅勤務、一部在宅勤務、特例フレックスの対策を組み合わせて柔軟に対応。長大は従業員に対する原則出社自粛を解除し、支障のない範囲でテレワーク、交代出勤制、時差出勤や時短勤務を実施していく。大日本コンサルタントも午前１０時から午後４時までをコアタイムとする出社勤務としつつ、在宅勤務を含め多様な働き方を継続する。いであは時差出勤を進め、必要に応じて在宅勤務とする。日水コンは在宅勤務、時差通勤、ローテーション勤務を行うことで人との接触を減らす。いずれも会議や打ち合わせなどはテレビ会議やウェブ会議システムを積極活用していく。

　このほか、オリエンタルコンサルタンツは、全従業員を対象とした完全テレワーク体制を５月末まで実施継続。パスコは、感染症対策を契機に、テレワーク環境を前提とした生産プロセスへの転換や、ウェブ会議などデジタルツールをフルに活用したコミュニケーション手法の進化、テレワーク環境と制度の構築によるスマートオフィス環境の実現といった、新たな働き方を構築するとしている。