建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は２７日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（５月推計）を発表した。２０２０年度は名目建設投資を前年度比１.７％減の６０兆７５００億円と見込み、１月推計の１.８％増、６３兆２７００億円から下方修正した。１９年１０月の消費増税と新型コロナウイルス感染症の影響で民間建設投資が落ち込み、全体を押し下げるとみている。

　２０年度名目建設投資見通しの内訳は、政府建設投資が２.８％増の２２兆４８００億円、民間住宅投資が６.０％減の１５兆７０００億円、民間非住宅投資が４.２％減の１６兆２７００億円、民間建築物リフォーム・リニューアルが１.０％増の６兆３０００億円。

　１月推計では、名目建設投資を１.８％増の６３兆２７００億円、政府建設投資を３.５％増の２２兆３２００億円、民間住宅投資を１.２％減の１７兆０２００億円、民間非住宅投資を３.０％増の１７兆６２００億円と予測していた。

　政府建設投資は２０年度予算に加え、多額の公共事業費が計上された１９年度補正予算の執行もあり、堅調と見込んだ。

　民間建設投資は減少を予測。住宅着工戸数は６.６％減の８２万５５００戸と、２年連続で９０万戸を割ると推計した。消費増税に合わせて措置した住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動ができず、注文住宅大手５社や賃貸住宅大手３社の受注が停滞していることを理由に挙げる。

　民間非住宅投資は、土木がリニア中央新幹線を中心に底堅いと見られるが、建築は店舗、工場などで着工床面積の減少が続くとして、全体で４.２％減と予測した。

　新型コロナウイルス感染症が建設投資に与える影響について、建設経済研究所は「現在公表されている統計から見る限り、金融システムが揺らいだリーマン・ショックほどの落ち込みにはならない」と判断している。