建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は２８日、東京都千代田の協会本部で第５８回定時総会を開き、２０１９年度の事業報告と決算を承認したほか、 ２０年度の事業計画と予算を確認した。 議事では、退任に伴う役員選任があり、川村栄一郎復建エンジニヤリング社長を理事に新任した。

　高野会長は、あいさつの中で新型コロナウイルス感染対策の一環として、「６月からは常任理事会、常任委員会などもウェブ会議形式で実施する」ことを明らかにしたほか、２０年度の協会運営では、「新型コロナ感染症への対応、働き方改革の推進、技術力による選定の普及、大規模災害への緊急対応の充実と強化、インフラ整備７０年講演会の５点を重点的に推進していく」との考えを示した。

　特に、「災害や老朽化はコロナ禍においても待ったなしで襲いかかってくる。必要な公共事業が迅速かつ円滑に進むようその上流側を担う協会としては、特に設計ストックの確保に重点的に取り組んでいく」と強調。感染症対策で一気に普及が進んだ在宅勤務やウェブ会議など「ＩＣＴの活用」についても「一時的な利用に終わらせず、働き方のパラダイムシフトの機会と捉えて、時間と場所に縛られない柔軟な働き方改革とＩＣＴの活用による生産性の向上を推進する」と語った。

　２０年度の事業計画では、諸課題の実態調査やその改善策の提案などを行う発注機関等との意見交換会を継続して開催。技術力の向上と技術力による選定の促進、国民理解を深めるための広報活動の強化と社会貢献活動の推進などにも注力していく。

　また、建設コンサルタント賠償保険制度について、民法改正を踏まえた制度内容の検討や、業務領域拡大を踏まえた保険制度の必要性の検討や保険の加入義務化など、適正な責任担保制度の確立に向けて検討を行う。

　さらに、発注機関と公正な契約を締結するため損害賠償責任のあり方について検討し、委託契約約款の改正を含め提案を行う。