建設技術者向けNEWS

　政府は２７日、新型コロナウイルス感染症への対応を強化する２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。民間融資などを含めた事業規模は１１７兆円に上る。経営が悪化した中小・小規模事業者向けの融資など資金繰り対策を柱とする。追加措置する建設国債の９兆２９９０億円は、政府系金融機関などを通じた中小企業の融資に充てる。

　一般会計は、資金繰り対策に１１兆６３９０億円を計上する。事業者が労働者に支払う休業手当を補助する雇用調整助成金の拡充には４５１９億円を充てる。売り上げが減った事業者の固定費負担軽減を目的に創設する家賃支援給付金は２兆０２４２億円。

　地方自治体を支援する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は２兆円を積み増し、１次補正予算と合わせて３兆円を確保する。感染症の影響で売り上げが減った事業者に支給する持続化給付金は、１兆９４００億円を計上する。