建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２回目（１８日現在）の「新型コロナウイルス感染防止にかかる公共工事の現場の現状と課題に関するアンケート」を実施した。全現場数に占める「工事一時中止」の割合は１％程度まで低下、徹底した感染防止対策の下でほとんどの現場が稼働している。

　今回のアンケート結果によると、現場稼働率は前回（１１日現在）の約９６％から約９９％まで上昇した。コロナ禍に伴う工事一時中止の現場数は５６件から２０件に減少している。設計変更協議を実施した現場数は１０２件から１３８件に増えている。

　また、３つの密の回避に向けて、時差通勤や打ち合わせの分散化・短縮・人数縮小、テレビ会議・ウェブ会議などを使った対面打ち合わせの削減、遠隔臨場システムの導入、現場事務所の拡張などが増加している。

　アンケートは、公共積算委員会に所属する会員４０社が受注した請負金額３億円以上の公共土木工事が対象。現場数は１回目が１４８７件、２回目が１４６６件だった。