建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の生産性向上推進本部（小原好一本部長）は、本部構成企業の先進的な取り組みを盛り込んだ、「生産性向上事例集」を作成した。本部が事例集を作成するのは初めて。土木１３、建築１０件の優良事例を広く紹介することで、業界全体の生産性向上を後押しする。日建連は「実際のプロジェクトでの個々の成果を具体的に示しており、各企業の参考として役立つと思っている」と期待を寄せている。事例集は２４日に日建連のホームページで公表する。

　作成した「生産性向上事例集２０１７」は、本部構成会社２４社のうち、２３社が実際のプロジェクトで取り組んでいる、さまざまな生産性向上技術や工法の開発、活用事例、現場での創意工夫と具体的な成果を、共通のフォーマットでコンパクトに紹介している。

　掲載した土木１３事例の生産性（現場従業員１人当たりの施工高）は、平均で約１５万９０００円、建築１０事例は約１１万５０００円となり、それぞれ１６年度の日建連会員企業全体平均である約１１万６０００円、約１０万９０００円を上回っている。

　土木では、トンネル工事に採用した大容量・高性能吹き付けコンクリートなどによる作業時間の短縮事例や、橋梁・高架構造物工事での電子小黒板活用による生産性向上の成果などを掲載している。

　一方、建築では、鉄筋組み立ての作業効率を向上させるために考案した工法の採用により、躯体工の工期を当初計画から約１５％短縮した取り組みなどを盛り込んだ。

　日建連は、１５年１２月に生産性向上推進本部を設置し、１６年４月には会員企業と一丸となって生産性向上に取り組むための指針として「生産性向上推進要綱」を策定している。

　今回作成した事例集は、優良事例の紹介による生産性向上への寄与のほか、「会員企業が必死になって生産性向上に向けて努力している現状を広く理解してもらうためのツールとしても活用してきたい」（日建連）考えだ。今後は、掲載事例の追加や内容の充実についても検討する。