建設技術者向けNEWS

　政府は、社会資本整備にデジタル化・スマート化を全面導入する「デジタルニューディール」の実現に乗り出す。新型コロナウイルス感染症対応後の社会経済の変革・刷新を見据え、デジタル化、スマート化を施工、維持管理、まちづくり、公共サービス、防災・減災といったすべての政策に展開。次期社会資本整備重点計画で関連するＫＰＩ（重要業績指標）を設定して取り組みを推進し、社会資本整備の生産性を抜本的に向上させる。

　社会資本整備の「デジタルニューディール」は、５月２９日に開いた経済財政諮問会議で民間議員から提言された。会議での議論を踏まえ、安倍晋三首相は、「今後の新たな日常の構築のためには、あらゆる分野でのデジタル化、スマート化の導入が不可欠であり、社会資本整備もその例に漏れない。赤羽（一嘉）国土交通大臣は、次期の社会資本整備重点計画の策定に当たってこのデジタル化、スマート化を今後の社会資本整備を貫く原則と位置付け、検討を進めていただきたい」と指示した。

　生産性の観点から建設業をみると、製造業を始めとする他産業に比べて低い傾向が従来から指摘されている。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをキーワードに近年、さまざまな取り組みを進めてきているが、業界の大部分を占める地域の中小規模事業者への普及はいまだ道半ばだ。

　提言では、中小建設業への浸透に焦点を当て、特に地域の小規模事業者間での共同購入や技術連携などスケールメリットが発揮できる支援が必要だとした。

　また、３次元モデルデータで計画からメンテナンスに至る各プロセスを一気通貫で最適化するＢＩＭ／ＣＩＭについて、公共事業への早期導入を図り、生産性向上とあわせて、建設業務のリモート化を進めるべきだと主張した。

　インフラ老朽化対策でもデジタル技術を積極的に活用する。ドローンやロボット、センサーなどをインフラ点検に全面的に導入し、これまで接近困難であった個所でも高頻度でモニタリング可能にするなど、予防保全を高度化・効率化する。

　新たなまちづくりについては、スマート化と社会資本整備との一体化がポイントとして挙げられた。スマートシティーやデジタル技術による新たなモビリティーサービス、高齢者に優しい徒歩中心の交通マネジメント・土地利用規制、地域のグリーン化などＳｏｃｉｅｔｙ５・０にふさわしいまちづくりと一体となって社会資本整備を進めることを求める。

　既存施設のメンテナンスでは市民視点を重視。まちづくりプランと整合的な集約、再編、広域化を図った上で、施設の経年劣化の状況だけでなく損傷が発生した場合の市民生活への影響、施設の利用度や重要度など住民視点で優先順位を付けて計画的に行う。