建設技術者向けNEWS

　建設産業専門団体連合会は、ことし２月に実施した英国とフランスの建設業に関する視察調査の報告書をまとめた。制度は異なるものの、両国ともに担い手の確保のための教育訓練制度や地位向上のための基盤が国、業界を挙げて構築されていることを確認。１日に記者会見した岩田正吾副会長は、「（業種を越えて）問題意識を共有できた」と視察の成果を口にし、今後の活動に生かしていく考えを示した。

　調査団の団長を務めた芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は、働きながら訓練ができるアプレンティス（近代徒弟制度）やその財源となるレビー（賦課金）など、英国の教育訓練の仕組みを解説。その上で、「どの国に行っても入り口（入職）から一人前まで業界全体で育てる仕組みが定着している。逆に言えば、先進国でないのは日本だけではないかと思う」と指摘し、「日本の次の目標は能力評価だ。それから能力評価にあわせてアプレンティスのような制度をつくる必要がある」と強調した。

　視察に同行した国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の大井裕子専門工事業・建設関連業振興室長は、英仏両国の担い手確保の取り組みについて、「処遇の改善そのものというよりは、技能の向上や社会的な地位の向上に制度、仕組みの重きが置かれていた」と分析。労働者側についても「自らの努力でステップアップするという意識の高さ」を感じたとした。

　岩田副会長は、「やらなければならないことがたくさんある。取り組みを整理する必要がある」とし、「いまを対応することに必死で、短期的、中期的に取り組まなければいけないことや、次の世代にどうあるべきかという問題点も含めた長期的な視点で考えていくことができていない。できる組織もないという意味ではシンクタンクの重要性を改めて感じた」と総括した。

　視察は２月２２－２９日に実施。建設キャリアアップシステムのモデルとなった英国のＣＳＣＳカード（建設技能認証制度）のシステムやフランスの職人育成システムに携わる団体などを訪問した。海外視察は昨年の米国に続いて２回目で、３氏のほか専門工事企業の若手経営者など計３０人が参加した。