建設技術者向けNEWS

　梶山弘志経済産業相は１日、新型コロナウイルス感染症の影響で１カ月の売り上げが５割以上減った中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金について、５月２９日時点で１４０万件を超える申請を受け付け、うち約８０万件に対して総額１兆円超を支給したことを明らかにした＝写真。

　感染症が経営に与える影響を聞き取る目的で、同日にウェブ開催した中小企業などとの意見交換会で説明した。梶山経産相は、持続化給付金の予算積み増しや資金繰り対策の強化などを盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の早期成立を目指し、苦境に立たされている中小企業の事業継続に向けて「迅速な資金供給に引き続き全力を尽くす」と力を込めた。

　意見交換会には宮崎県内の建設業を含む全国の中小企業８社とフリーランス１者が参加し、梶山経産相の冒頭発言以外を非公開で開催した。中小企業庁によると、参加した中小企業からは感染拡大に伴う外出自粛で減退した需要の早期喚起や、迅速な資金繰り支援などを求める声が上がったという。