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直轄週休2日工事・19年度速報値/9割対象 半数4500件実施/残業労働規制見据え着実進展/自治体にも浸透/国交省
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>国土交通省の2019年度の直轄工事における週休2日工事の速報値が判明した。直轄工事(港湾空港関係を除く)の全工事件数約9000件のうち、9割に当たる約8000件を週休2日対象として公告し、全工事の半分の約4500件で週休2日を実施した。19年度に試行した交代制モデル工事の結果を踏まえ、20年度からは現場閉所が困難な維持工事を含む全工事で週休2日が確保できる環境を整備。建設業に罰則付き時間外労働規制が適用される24年度までに、計画的な取り組みを進めていく。
19年度の数値は速報値のため、港湾空港関係の工事が反映されていないものの、18年度実績の対象(公告)件数6485件、実施件数3129件を既に上回っている。
20年度からは週休2日の対象を原則全工事に拡大した。取り組みを促進するため、週休2日を実施した場合の共通仮設費と現場管理費の補正係数について、引き上げを実施。4週6休の場合は共通仮設費を1・01から1・02に、現場管理費を1・02から1・03に引き上げた。4週8休以上では現場管理費を1・05から1・06に改めている。
積算方法も改善し、現場閉所の達成状況に応じて増額変更してきた受注者希望方式について、発注者指定方式と同様に予定価格から4週8休を前提とした経費の積算とする。達成できなくなることを危惧(きぐ)した払い控えをなくし、下請けまで行きわたるようにする。行きわたりの実態については、一部工事を抽出して調査する。
週休2日を確保するための前提となる工期の適正化を図るため、3月に『直轄土木工事における適正な工期設定指針』を策定し、運用を開始した。余裕期間や施工に必要な実日数、不稼働日、準備・後片付け期間などを具体的・定量的に示している。
直轄工事では指針に基づき、公告段階で施工条件の明示や概略工程表の公表などを行い、直轄工事で先導的に適正工期での発注を実施。自治体などにも指針に基づく取り組みを共有することで、自治体発注工事の工期の適正化も促す。
都道府県と政令市の19年度の週休2日工事の取り組み状況は、18年度の56から66団体に増加した。都道府県や市町村と連携した統一閉所日の設定など、現場従事者が休める環境づくりにも注力している。
残り50%掲載日: 2020年6月8日 | presented by 建設通信新聞