建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、受注者の負担になっているとの指摘もある工事書類の簡素化へ、各地方整備局ごとに作成・運用している『土木工事書類作成マニュアル』を改定する方針だ。各地方整備局に年度内の改定を求めている。受注者である建設企業からのニーズも高い工事書類の簡素化に力を入れることで、働き方改革の推進につなげることが狙い。　土木工事書類作成マニュアルは、監督職員や検査職員といった発注者と、受注者である建設企業が共通認識の中で、業務の効率化を図っていくことを念頭に各地方整備局ごとに作成。特に現場の技術者（受注者）にとっては工事書類の作成に関する“参考書”という位置付けになる。

　契約図書として必要な書類を明確化する一方、各地方整備局が独自に取り組んでいる簡素化や統一化への取り組みを的確に反映することで、書類の作成に要する技術者の手間や労力を軽減。受発注者双方の業務の効率化を狙う。

　紙ベースでの提出と電子納品（電子書類）の、いわゆる二重提出の廃止など、工事書類の削減に向けた全国的な取り組みが進展する中で、独自に取り組んでいる事項や、特記仕様書などへの記載で対応している内容をそれぞれのマニュアルに追記。各地方整備局にマニュアルに沿った的確な運用を促す。

　昨年１０月に土木工事書類作成マニュアルの改善による作成書類の統一化など、工事書類の簡素化に向けた一連の取り組みと、その運用の徹底に促す事務連絡を通知。各地方整備局にマニュアルの改定を求めていた。

　特に紙と電子書類の二重提出や、検査における主任監督員と技術検査官の重複確認（ダブルチェック）の廃止、特記仕様書の改訂による作成書類の削減（不要書類の周知）など、既に取り組んでいる項目を追記していくことで、工事書類の簡素化や作成書類の統一化に向けた取り組みを加速させる。

　年度内をめどにしたマニュアルの改定をきっかけに受注者に対する一層の周知を徹底。各ブロックの地域発注者協議会などを活用した情報共有をベースに、地方自治体や他の発注機関との統一化・標準化も検討していく。

■工事書類の簡素化と働き方改革

　昨年１０月に各地方整備局に『土木工事書類作成マニュアル』の改善や、施工計画書の提出に関する柔軟な対応、情報共有システム（ＡＳＰ）を活用した電子検査の推進など、受発注者双方の働き方改革を促す事務連絡を通知。同１２月に通知した、別の事務連絡で、特に建設企業や業界団体からのニーズが高い、工事書類の一層の簡素化を目的に、各地方整備局ごとに作成・運用しているマニュアルの年度内の改定を打ち出していた。