建設技術者向けNEWS

　国土交通省は９日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に実施してきた直轄工事の一時中止措置について、すべての工事で再開の見込みとなったと発表した。国内での感染者数がピークだったゴールデンウィーク前後には最大で約２８０件の工事で一時中止していたが、緊急事態宣言の解除後、工事再開の動きが本格化し、５日時点で約１０件まで減少。７月上旬には全工事で一時中止が解消する見通しが立った。

　公共工事については、政府の新型コロナウイルスの対処方針で、緊急事態措置の期間中も事業継続の要請対象となっていたことから、直轄工事においても大部分の工事を継続してきた。一方で、感染拡大防止の観点から、受注者からの申し出がある場合には、一時中止などの対応をとってきた。

　７都府県を対象に緊急事態宣言が発令された４月７日以降、一時中止の件数が増加し、４月３０日には直轄工事全体の４％に当たる約２８０件で一時中止を実施。その後、感染拡大防止対策の徹底を図りながら工事の再開を進め、５日時点では全体の０.１％程度の約１０件まで減少した。

　５日時点で一時中止している工事については、稼働が止まっていた工場からの必要な資材の納入時期の調整や一度解散した作業員を確保している段階で、いずれも調整や人員の確保が整い次第、再開を見込む。

　直轄業務も工事と同様の状況で、４月３０日時点では約９４０件が一時中止していたものの、感染の収束に伴い件数は逓減。５日時点で約３０件まで減少した。

　一時中止は解消される見通しとなったものの、国交省は「感染リスクがなくなったわけではない」とし、引き続き、感染防止対策を徹底しながら事業を進める。５月に策定した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をベースに、３密（密閉・密集・密接）の回避など対策を講じるよう求めていく。

　また、感染拡大防止に追加でかかる対策費用を設計変更の対象とする措置も継続する。

　労働者宿舎での密集を避けるための近隣宿泊施設の宿泊費・交通費、現場で使用するマスクやインカム、シールドヘルメット、消毒液、赤外線体温計などの購入・リース費用、遠隔臨場やテレビ会議のための機材・通信費などが対象となる。