建設技術者向けNEWS

　コロナ禍の影響で各業種が苦境に立たされているといわれる中、５月の建設業倒産（負債額１０００万円以上）が歴史的低水準にとどまったことが、東京商工リサーチの５月建設業倒産調査で分かった。

　昭和の高度成長期である１９６４年５月（４１件）に次ぐ４９件にとどまった。堅調な官需に加え、新型コロナウイルス対策として政府が強く進める資金繰り支援が背景にあるとみられる。ただ建設企業からは、市場規模を左右する民間企業の設備投資意欲減退への警戒感も広がっている。

　そもそも５月の全国企業の倒産件数自体、前年同月比５４．８％減の３１４件と半減以上も倒産件数が抑制されていた。政府の資金繰り支援のほか、返済条件を変更する新型コロナ対応の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」（特例リスケ）対応や手形の不渡り猶予など手厚い対応が記録的な倒産減少につながったとみられる。

　しかし、不渡り猶予支援は倒産判断の先送りにすぎない。またコロナ特例リスケ相談が４月開始後２カ月で１０００件超に達したことについて、東京商工リサーチは「リスケ後を見通せない企業の出口戦略本格化の動きの先延ばしにつながる可能性もある」と分析している。

　一方、手厚い支援の中で需要回復が不透明なサービス業などと異なり建設業の当面の需要は、今年度分の公共投資と堅調に積み上がっている手持ち工事残高によって目先の市場規模確保はめどが立っているが、先行きについては不安がつきまとう。具体的には、来年度予算案の中の公共事業関係費や、民間企業設備投資動向がコロナの影響によって抑制されかねないとの懸念だ。