建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、技能者の経験・能力に応じた賃金支払いを実現するため、職長手当などマネジメントフィーを含めた適切な労務費の計上を可能とする新たな方策の検討に乗り出した。標準見積書を改訂し、能力に応じたマネジメントフィーを請負代金に反映できるようにする。「標準見積書改訂ワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げ、先行的に年収目標の設定・公表を行った７職種で年度内をめどに標準見積書を改訂する。

　１２日に第８回「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開き、昨年度に３５職種で整備した建設キャリアアップシステムと連携した能力評価基準と、職種ごとの処遇（年収）目標を結びつける方策として、国交省が提案した。会合では、▽型枠技能者▽機械土工技能者▽内装仕上技能者▽建築大工技能者▽トンネル技能者▽圧接技能者▽基礎ぐい工事技能者－－の７職種の各団体から、レベル２－４で目標とする賃金目安（年収）の設定状況が報告された。賃金目安は各団体での調査や国交省や厚生労働省が公表した基準に基づき設定している。

　新たに設ける標準見積書改訂ＷＧは、今回、賃金目安をの設定・公表を行った７職種に関係する専門工事業団体や国交省、元請団体が参画し、具体的な改訂内容を検討する。法定福利費の事例を参考に別枠計上するイメージだ。一部ゼネコンで支給している職長手当のあり方も検討の対象となる。

３５職種外や多能工の評価手法を検討

　能力評価制度を適切な賃金支払いにつなげるための方策を推進する一方で、既存３５職種の能力評価基準では測れない職種や多能工に対する評価手法の検討も進める。年度内に施策を取りまとめ、能力評価制度ガイドラインに反映し、２１年度からはすべての技能者が能力評価を行える環境を実現する。

　あわせて、能力評価基準で最高位のレベル４の中でも、さらに能力が高い技術者を対象とした新たなレベルの設定や、就業日数・保有資格などの客観的指標以外の能力評価指標の導入、元請けやハウスメーカーなど専門工事業団体以外の能力評価実施への参画など能力評価制度全体の課題についても検討していく。