建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の原資となった２０２０年度第１次補正予算を強化する、一般会計総額３１兆９１１４億円の第２次補正予算が、１２日の参院本会議で可決、成立した。事業者が民間金融機関から融資を受けやすくなる資本性劣後ローンの政策金融機関による供給など、資金繰り対策に全体の３割を占める１１兆６３９０億円を計上した。感染症の影響で売り上げが急減した中小・小規模事業者の事業継続に向け、支援策の早期実行が求められる。

　補正予算としては過去最大の規模。財政投融資を含めた財政支出は７２兆７０００億円、民間支出も合わせた事業規模では１１７兆１０００億円となる。

　感染症対策経費の構成は、▽雇用調整助成金の拡充など（４５１９億円）▽資金繰り対応の強化（１１兆６３９０億円）▽家賃支援給付金の創設（２兆０２４２億円）▽医療提供体制などの強化（２兆９８９２億円）▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充（２兆円）▽低所得の一人親世帯への追加的な給付（１３６５億円）▽持続化給付金の対応強化（１兆９４００億円）▽その他（６３６３億円）▽新型コロナウイルス感染症対策予備費（１０兆円）－－となっている。

　事業者が労働者に支払った休業手当を補助する雇用調整助成金は、１人当たりの日額上限を１万５０００円に引き上げる。資金繰りでは、日本政策投資銀行など政策金融機関による資本性劣後ローンの供給を新たに実行する。資本性劣後ローンは、民間金融機関が借り入れた事業者の自己資本とみなすことができ、民間金融機関から融資を受けやすくなる効果が期待される。

　家賃支援給付金は、売り上げの急減で家賃支払いの負担が増す事業者に対し、最大６００万円を支給する。地方自治体への地方創生臨時交付金は、第１次補正予算と合わせて３兆円に拡大した。売り上げが５割減った中小企業などに最大２００万円を支給する持続化給付金は、第１次補正予算に続いて追加計上した。

　感染拡大の第２波、第３波に対して機動的に対応できるようにするため、予備費には巨額の１０兆円を措置した。雇用調整助成金など雇用・生活の維持に１兆円、持続化給付金や家賃支援給付金など持続継続に２兆円、医療提供体制の強化に２兆円、予見しがたい事態への対応に５兆円の活用を想定している。

　公共事業費として５０２億円を盛り込んだ。全額が建築分野の「その他施設費」で、「新たな日常」に必要な情報通信基盤を整備する総務省の高度無線環境整備推進事業費に充てる。土木分野の「公共事業関係費」は計上していない。