建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染拡大を契機に急速に普及したテレワークだが、地域建設業ではあまり定着していない実態が、群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で明らかになった。感染症対策の１つとして継続的に求められる「離れてつながる」を実現するための主要システム・ウェブ会議システムの導入状況を聞いたところ、回答企業（２４２社）の８５．５％が未導入だった。

　各地の現場でものづくりをする建設業の性格上、その必要性があまり認知されていないとみられる。しかし、懸念されるコロナ第２波への備えのほか、「３密」対策と業務効率化を目的とした国土交通省など発注機関によるリモート活用推進の動きを見据えると、新たな活動様式の１つとして地域建設業でも変化への対応が求められる。

　青柳会長は「まずはやってみることが大事。そのためには分かりやすいテレワーク助成金など、建設業向けの施策が必要ではないか」と指摘している。

　調査結果によると、ウェブ会議の実施は検討・準備段階を含めて１４．４％にとどまった。「実施する予定はない」が５９．５％と最多で、導入に後ろ向きな回答が目立った。

　国交省は感染症対策に加え、建設現場の働き方改革や生産性向上を推進する観点からも、ウェブ会議や遠隔臨場などテレワークの取り組みを推進していく方針。当然ながら、受発注者が双方向にやりとりをできる環境整備が不可欠で、中小・零細企業に対してはそのための後押しも必要となりそうだ。