建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、労働者単位での社会保険の加入を徹底するため、一人親方も含めた加入確認手続きの運用強化策をまとめた。労働者については、建設業法改正で提出が義務づけられた作業員名簿を活用して加入状況を確認する一方で、加入逃れを目的とした“社員の一人親方化”を防ぐため、一人親方を施工体系図に位置づけることを改めて明確化する。今夏に行う「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂に反映し、１０月１日から改訂ガイドラインの適用を開始する予定だ。

　１５日に建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第４回会合を開き、下請指導ガイドラインの改訂内容を提示した。

　協議会の冒頭あいさつした同省の青木由行土地・建設産業局長は、新型コロナウイルス感染症の民間投資への影響に触れ、「リーマン・ショック時に発注が減る中でダンピングが横行し、下請へのしわ寄せが生じ、現場の技能者の処遇を圧迫することにつながり、多くの担い手を失った。今こそ、そういった記憶を忘れずに業界を適正な状態に持っていくことを関係者で共有したい」と述べ、処遇改善の取り組みの継続を呼び掛けた。

　社会保険加入については、企業単位での加入率が１００％に近い水準まで向上したことを踏まえ、前回の協議会で労働者単位での対策に進むことが決まった。具体的には、作業員名簿を基に労働者一人ひとりの加入状況を確認することを求める。確認には建設キャリアアップシステムを活用することで、情報の真正性を担保するとともに、確認を行う元請けの負担を軽減する。書面で確認する場合には社会保険の標準報酬決定通知書など関係書類の提出を義務付ける。

　一方で、労働者単位での社会保険加入を徹底することで、規制逃れを目的とした“社員の一人親方化”（偽装請負）が進む懸念もある。実際は労働者として働いているにもかかわらず、適切な保険に加入させないまま一人親方として扱う不正企業への対策が必要となる。

　そこで、改訂ガイドラインでは一人親方の事業者としての位置付けを明確化させる。一人親方を使う下請企業に対して、個人事業主（一人親方）との関係を正しく記載した再下請通知書を元請企業に提出させ、元請企業には通知書に基づいて、施工体制台帳・施工体系図に一人親方を適切に位置付けることを求める。

　現場で不明瞭な部分をなくすことで、規制逃れを目的とした偽装請負を排除し、社会保険の加入の徹底・定着を促す。