建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、テレワークの拡大など、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会の変化を踏まえ、都市の新たな方向性の検討を始めた。有識者への個別ヒアリングを進めており、都市再生、都市交通、公園緑地、都市防災、医療、働き方などの分野に精通する３０人程度に８月まで意見を聞く。ヒアリングの結果は、新常態（ニューノーマル）に対応したまちづくりの論点として夏に公表する。

　国交省は、感染予防に３密（密閉・密集・密接）の回避が必要とされる中、コロナ禍で満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」に伴う課題があらためて顕在化し、都市での働き方や住まい方の見直しがいま求められていると受け止める。感染症を契機に、自宅近くの公園の価値が再評価されるなど、人々のライフスタイルと価値観も大きく変わったと指摘する。

　こうした社会の変化を踏まえた都市と都市政策のあり方について、幅広い有識者から意見を聞き取る。個別ヒアリングは非公開で実施。夏に論点を整理した後は、政策に落とし込むための検討を深める。９月末までに財務省へ提出する２０２１年度予算の概算要求に盛り込むことも視野に入れている。