建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、法定福利費の内訳明示の取り組みを加速するため、公共工事を対象に導入目標を設定した。２０２１年度末までに、受発注者間では請負代金内訳書での内訳明示について、国と都道府県では１００％、市区町村では５０％以上の導入を図る。元下間や下下間の建設企業間での取り組みも促進し、こちらは２１年度末までに見積書・請負代金内訳書のいずれも８０％以上の活用を目指す。

　１５日に開いた建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第４回会合で目標を提示し、決定した。

　社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示の取り組みは、昨年の新・担い手３法の改正に伴って公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針と入札契約適正化促進法（入契法）の適正化指針に位置付けられるなど、さらなる進展が求められている。

建設業者間の内訳明示の活用状況

　入契法に基づく実態調査（１８年度実績速報値）によると、受注者から提出を受ける請負代金内訳書に法定福利費を明示する取り組みを導入している割合は、国は８４％に達したのに対し、都道府県では５３％、市区町村では１４％にとどまっている。さらに、大部分の市区町村は内訳明示の導入について、時期未定あるいは予定なしと回答している。

　国交省は、内訳明示の取り組みを推進するため、国・都道府県１００％、市区町村５０％という数値目標を初めて設定した。取り組みを推進する主体となるのは、各ブロックごとに設置している建設業社会保険推進・処遇改善“地方”連絡協議会だ。年内をめどに会合を開き、必要に応じて地方整備局などから市区町村に直接働き掛けを行っていく。

　さらに、受発注者間だけではなく、元請・下請間や上位下請・下位下請間の建設企業の間での内訳明示の目標も設定した。現状の公共工事全体（１９年度公共事業労務費調査）をみると、見積時（見積書）では６３％、契約時（請負代金内訳書）では５８％で活用されている。ただ、元下間と比べると、１次・２次間や２次・３次間以下では内訳明示の実施割合が低下していく状況にある。

　建設企業間の目標は、２１年度末までに下請企業から提出される見積書・請負代金内訳書での法定福利費の内訳明示を８０％以上で実施。進捗状況は、公共事業労務費調査を基にフォローアップしていく。

　公共工事での取り組みと平行して、民間工事も含めた工事全体の見積書・請負代金内訳書での法定福利費の内訳明示も促す。目標時期は設定していないものの、７０％以上の企業がすべての工事において法定福利費の内訳明示を活用できるようにする。