建設技術者向けNEWS

　オリエンタルコンサルタンツホールディングス事業会社のエイテック（橘義規社長）は、新型コロナウイルス感染拡大防止として実施してきた在宅勤務の実態を把握するため、全社員を対象にアンケートを行った。仕事の集中度では在宅勤務の方が「集中できる」または「オフィスと同程度」とする回答が７６％と多くを占める一方、在宅勤務時に不都合が生じた場面は、捺印や申請、経費精算、勤怠管理など主務業務を約４割が挙げ、自宅の環境整備に対する要望ではプリンターなどの印刷環境やモニター画面の大きさ、ファイルアクセス・データ転送の速度が上位となった。

　調査は６月１日から８日までの期間に実施。１１１人から回答を得た。結果をみると、在宅勤務の利用は全社で７８％。特に東京オフィスで９５％に達し、大坂オフィスも９０％だった。通勤がなくなったことによる「満員電車によるストレス緩和」「仕事への集中度の向上」「睡眠時間の増加」「家族との時間の増加」をメリットに挙げる声が多かった。

　仕事の集中度で会社より「集中できない」と回答した２４％のほとんどは「仕事部屋がない」「子どもがいて集中できない」が要因。在宅勤務時に不都合が生じた場面は、主務業務以外では「品質確保・工程管理の難しさ」が３０％、「プロジェクトメンバーとのコミュニケーション」が２０％で、「発注者とのやりとり（打ち合わせ・資料提出など）は１５％にとどまった。

　適切な在宅勤務日数では、 「日数は決めず必要な時に出社すればよい」 が３８％と最も多く、次いで「１週間５日のうち２－３日」が３５％、 「緊急時のみに限定すべき」は１０％だった。

　同社は２０１８年から社員と会社が協働してより良い働き方を開拓・模索する「働き方開拓」の一環として、在宅勤務を含むリモートワークを運用。政府の緊急事態宣言中は在宅勤務率８割以上を目標に設定し、現時点でも出勤率５０％を目安に在宅勤務体制を維持している。今回の調査結果をもとに、ワークライフバランス改善の観点から、今後の恒常的な在宅勤務の定着を目指して、課題抽出と対策検討を進めていく考えだ。