建設技術者向けNEWS

【実態に合わせ見直し】

　国土交通省は２４日、建設キャリアアップシステム運営協議会の運営委員会を開催し、建設キャリアアップシステムの利用料金の引き上げを提案した。運営経費や開発経費が当初想定を大きく上回ったことから、実態のコストに見合った費用負担に見直したい考えだ。今回提示した財源対策案をベースに検討を進め、７月中に新料金体系を決定し、１０月１日からの適用を目指す。

　同省の青木由行土地・建設産業局長は、「スタートから１年を経過して、乗り越えなければならない新たな課題が出てきた」と述べ、料金改定と不足する開発経費への対応が必要であると説明。「建設キャリアアップシステムは今後、業界が若い人材を得ていくために必要であり、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎと並んで定着させることは必然のものだと思っている。国交省としても業界の理解を得ながら課題を乗り越えて、普及に向けて努力をしたい」と協力を求めた。

　建設キャリアアップシステムの収支状況は、２０１９年度末時点で追加開発費を含み累積で５６億７０００万円の赤字となっている。利用料金の見直しなどを行わなかった場合、２０年度末には累積赤字が１００億円超となる危機的な状況にある。

　赤字となった要因を分析すると、加入促進を重視し、初期設定で料金を抑えすぎたため、加入者が増えるほど赤字が膨らむといった構造的な課題を抱えている。加えて、登録情報の真正性を確保するための厳格な審査実施や申請書類の不備の多さなどから、審査・登録に想定を上回る時間と費用がかかっていることも分かった。

　１９年度までの利用料金の累積収入が１２億６０００万円だったのに対し、登録経費は３２億６０００万円かかっており、収入で運営費を賄えていない状況にある。

　また、システムにも追加開発費用が発生し、合計で２０億円が不足している事態となっている。

　国交省は不足する資金をカバーする新たな料金体系として、技能者登録料を２５００円から４０００円に、事業者登録料を５倍に、現場利用料を３円から６円にそれぞれ引き上げる財源対策案を提示した。不足するシステム開発経費２０億円は業界による追加支出を求めた。