建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、昨年５－６月に全国で実施した日本建設業連合会との『公共工事の諸課題に関する意見交換会』のフォローアップとして、適切な工程管理の徹底と休日の拡大に取り組む。現場が抱える課題や、課題の解決に向けた方向性を官民で共有。建設現場における働き方改革の推進へ、ここでの議論の成果を今後の取り組みに生かす。　２４日の『国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議』で、石原康弘官房技術調査課長は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ「深化の年」に位置付ける２０１８年の取り組みに言及。「ＩＣＴ施工の拡大だけでなく、建設現場における一層の品質の確保と新技術の導入に取り組んでいきたい」と力を込めた。

　特に「（受発注者が本音で意見を交わす）この議論の出口が、これらの取り組みを一層、加速化することにつながる。会議のスローガンである３Ｓ（スピード・サステイナブル・スマイル）の実現へ、議論にさらなる“深化”を求めたい」と呼び掛けた。

　会議は、主要テーマに設定している「適切な工程管理と休日の拡大」「コンクリート工の生産性向上」「業務の効率化」を軸に、今年度の取り組み状況や、現場で浮かび上がってきた課題などを共有。継続的に改善への方向に導いていくことが狙い。

　例えば、適切な工程管理として、その徹底が求められているクリティカルパス（工期を左右する作業）を含めた受発注者間における工程情報の共有（直轄工事でのルール化）によって、一定の成果が見え始めているという声がある一方で、その推進ツールとして、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を推す意見もあった。

　柱の１つとなっている週休２日の推進として、いわゆる手挙げ方式となる「受注者希望型」だけでなく、週休２日を契約事項として組み込む「発注者指定型」による拡大を求める声も根強い。

　特に対象工事として発注した場合であっても、受注者が希望しない（手を挙げない）理由として、休日の増加（工期の延伸）に伴う間接費の増加といったコスト面だけでなく、天候に左右される建設工事の特性から、全体工期の前半にできるだけ工事の進捗を稼ぐという従来型の仕事の仕方が染みついているという実態もあるようだ。