建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２０１８年の春季労使交渉・協議での賃金引き上げに積極的に対応するよう会員企業に要請した。日建連が会員企業に対して賃上げを要請するのは今回が初めて。政府の賃上げ要請や経団連の呼び掛けも踏まえ、会員各社の多くが好調な業績を上げている中で、「この好機を失することなく、産業界の一員としての責務を果たすためにも、賃金引上げの動きに呼応する必要がある」としている。

　日建連は、２５日付で会員各社に要請文を送付。各社の状況を踏まえた上で、可能な限り賃上げに積極的に対応するよう求めた。

　賃上げをめぐっては、安倍晋三首相が産業界に対して３％の引き上げを要請し、経団連も１６日に公表した「２０１８年版経営労働政策特別委員会報告」で、自社の収益に見合った前向きな検討を求めている。

　日建連は経団連の要請に対し、「賃金の決定は個社の判断によるもの」と前置きした上で、「所得の増加による個人消費の拡大を通じて、デフレからの脱却を確実なものとするため、産業界を挙げて政府の要請に応えていく姿勢を鮮明に打ち出したものと評価している」とした。