建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９６社の２０１７年度第３四半期（１７年４－１２月累計）の受注総額は、前年同期比０.１％減の１０兆７８６４億円だった。ほぼ前年同期並みを確保し、５年連続で１０兆円台を維持した。暦年（１７年１－１２月）の受注総額は１.０％減の１５兆１９６３億円で２年連続の１５兆円超えとなった。

　４－１２月累計の国内受注総額は１.９％減の１０兆４１９０億円と減少する一方、海外受注（現地法人含めず）は前年の大幅な落ち込みからの反動により、１０５.８％増の３６７４億円と大幅な伸びを示した。

　国内受注のうち、民間は２.８％増の７兆５９８６億円と堅調に推移する半面、官公庁は１２.７％減の２兆８０１９億円と２桁減少した。

　民間のうち、製造業は１３.９％増の１兆３７５４億円、非製造業も０.６％増の６兆２２３２億円だった。官公庁は、国の機関が１６.５％減の１兆７３３７億円、地方の機関も５.９％減の１兆０６８２億円と振るわなかった。

　地域ブロック別では、関東、北陸、中部、九州が減少し、北海道、東北、近畿、中国、四国は増加した。最も伸び率が高い北海道は、３０.５％増の４１８５億円、減少率が最大の九州は８.４％減の６７６４億円だった。

１２月は５％減少

　１２月単月の受注総額は前年同月比５.０％減の１兆４５７１億円となり、３カ月ぶりに前年同月を下回った。国内は３.３％減の１兆４１３５億円、海外も３９.６％減の４３６億円だった。

　国内の内訳は、民間が１.５％増の１兆０４６４億円と増加する一方、官公庁は１４.９％減の３６６７億円と減少した。民間のうち、製造業は複数の大型工場の受注などにより４７.５％増の２４４２億円と大幅に伸びた。一方、非製造業は７.３％減の８０２１億円だった。

　官公庁のうち、国の機関は除染工事や北海道新幹線関連工事の反動で５.４％減の２１７８億円、地方の機関は前年にあった東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の反動などにより２５.７％減の１４８８億円となった。