建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は２６日、２０１８年度の建設投資見通し（名目）を発表した。建設投資は１７年度とほぼ同水準の５３兆３９００億円。１７年度補正予算案の内容などを踏まえて、昨年１０月に発表した予測から１兆８４００億円上方修正した。補正予算による引き上げで政府建設投資は前年度と同水準を維持。民間住宅投資は消費増税前の駆け込み需要などから増加を見込む。　政府建設投資は前年度比０.１％増の２１兆８０００億円と予測。土木投資が０.２％増の１９兆２３００億円、建築投資が０.４％減の２兆５７００億円で、１７年度と同水準を堅持している。

　１８年度当初予算の一般会計は前年度と横ばい、地方単独事業費は前年度比３.２％増とした。１７年度補正予算は１８年度に出来高として上がってくるため、すべてを１８年度見通しに計上。東日本大震災復興特別会計にかかる政府建設投資は「復興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。

　民間住宅投資は１０月の推計と同じ前年度比０.６％増の１５兆５５００億円で、着工戸数は０.１％増の９６万５０００戸を見込む。持家は消費増税前の駆け込み需要により４.０％増の３０万戸と予想。消費増税の影響が少ない貸家は１.９％減の４０万５０００戸。分譲住宅は１.３％減の２５万５０００戸でマンションが減少、戸建てが増加すると分析している。

　民間非住宅投資は好調だった前年の流れを引き継いで０.８％減の１６兆０４００億円と予測。建築投資は１.２％減の１０兆６２００億円、土木投資は前年と同じ５兆４２００億円を見込む。老朽化した設備の更新や生産性合理化などのプラス要因を背景とする工場やネット通販の利用拡大に対応する高機能・マルチテナント型物流施設の需要が高い倉庫で着工増の見通し。

　事務所は首都圏を中心とした大量供給が見込まれることから需給は引き締まると分析。１７年度は着工が微増、受注が微減となっていたことからも、上昇傾向は落ち着くとみられる。店舗は１４年度以降の厳しい減少を受け、１７年度に受注額が持ち直したものの、ネット通販の利用拡大など中長期的には着工床面積の減少は避けられないと見ている。