建設技術者向けNEWS

　政府は２６日、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開き、『国土強靱化アクションプラン２０１８』の策定方針を決定した。国土強靱化基本計画の改定に向け、現行計画策定以降の４年間の施策の達成状況を整理する。九州北部豪雨などの災害の教訓や仙台防災枠組、ＩＣＴの進展を踏まえた新しい施策を追加するとともに、施策の重点化・優先順位付けやハード対策とソフト対策の組み合わせ、国・地方公共団体・民間の連携などの観点から各プログラムの推進計画を見直す。アクションプラン２０１８は５月下旬をめどに策定する。

　地方公共団体による国土強靱化計画の策定と計画実施に基づく取り組みの推進に向けた、政府の２０１８年度予算における支援策の取りまとめも公表した。１８年度予算案における交付金・補助金は合計で１兆３９１８億円。関係９府省庁が支援策を講じる。

　国土強靱化に資する民間の取り組み促進の状況についても確認。民間の取り組みを促進する各省の支援制度などをまとめた施策集は今春に公表する。

　また、民間による国土強靱化に関連する活動をまとめた１９年度版取り組み事例集は、今夏に公募を開始する。国土強靱化貢献団体認証制度には、９７団体が認証されていることが報告された。