建設技術者向けNEWS

【技能向上、資格取得を後押し】

　小野組（新潟県胎内市、小野貴史社長）が担い手の確保・育成や技能伝承のために、自ら設立した北陸建設アカデミー（代表理事・小野社長）が２８日に開校した。北陸地域から幅広く受講者を受け入れ、建設技能者のスキルアップや建設業への入職希望者の技能、資格取得を支援する。教育、技能伝承、就職支援の３本柱を事業の軸に、北陸地域の人材育成を強力に推し進める。

　アカデミーは新潟労働局長登録教習機関として、作業主任者技能講習では地山の掘削や足場の組み立てなど、就業制限関係技能講習では車両系建設機械の運転などの教育を実施する。建設労働者育成支援事業では建設業への就職を希望する離転職者、新卒者、未就職卒業者などを対象に約１カ月にわたる職業訓練を実施し、基礎的な技能や各種資格の取得を後押しする。就職支援ではキャリアコンサルタントが相談に対応するほか求人情報の提供、面接指導にも取り組み、建設業への就職を全面的にバックアップする。

　開校式の冒頭、小野代表理事は、建設業の就労者が高齢化し若手入職者が減少する中で「生産性向上や技術の継承、新技術への対応といったさまざまな課題に直面している」という危機感からアカデミーの設立に至ったことを紹介。その上で激甚化、頻発化する自然災害などにより「地域建設業は地域に欠かせない存在として確かな技術の提供が求められる」との認識を示し、「アカデミーの開校を礎に国土を守るという社会的使命を果たすため、地域の明るい未来を築くためにも力を尽くしていきたい」と強調した。

　来賓としてあいさつした吉岡幹夫北陸地方整備局長は「（アカデミーは）将来にわたって建設業の課題を解決する重要な場となり、大きな第一歩だ」と述べた。佐々木基建設業振興基金理事長は「北陸地域で多くの建設会社と一緒になり人材育成をしていただきたい」と期待を寄せた。金子法泰新潟県土木部長は「担い手不足という課題に対してアカデミーが解決策の一助となることを期待している」と話した。

　井畑明彦胎内市長、斎藤洋明衆院議員、冨樫一成新潟県議会議員が祝辞を寄せ、佐藤信秋参院議員、奥村伸人新潟労働局長からの祝電も披露された。

　続いてアカデミーの中山智之ディレクターが事業概要を説明し、将来的には学校教育とも連携した事業展開を視野に入れていることを明かした。小野組と同社協力会の鹿和会の協力による写真集を出版した写真家の山崎エリナさんも駆けつけ「将来、アカデミーで学んだ方が活躍する姿を写真に収めたい」と思いを語った。日立建機日本の榎本一雄社長がＩＣＴ施工について動画も交えて解説した。

　最後にテープカットが執り行われ、安全旗、校旗が掲揚された。

◆ホームページも開設

　また、北陸建設アカデミーのホームページも開設し、事業の概要や教習の詳細、施設や設備などを紹介している。パンフレットがダウンロードできるほか、資料請求にも対応する。

　作業主任者、就業制限関係の技能講習は日程や実施科目、受講資格、受講料などが確認でき、受講申込書がダウンロードできる。７月２日から開始する作業主任者技能講習は定員３０人に対し、既に１５人程度の申請があったという。特別教育と安全衛生教育は１０月以降に実施する予定。年間のスケジュールなども公開している。

　９月に実施する建設労働者育成支援事業は７月１日から募集を開始する。そのほか、求人情報についても７月下旬から公開する。

　ＵＲＬはhttp://hokuriku.or.jp/