建設技術者向けNEWS

【安全な職場環境形成を】

　２０２０年度「全国安全週間」は、６月１日から６月３０日までの準備期間を経て、７月１日から７月７日まで実施する。１９２８年の初実施からことしで９３回目となり、「エイジフレンドリー職場へ！　みんなで改善　リスクの低減」をスローガンに、関係者が一丸となって安全活動を展開していく。昨今、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染予防徹底するとともに、担い手不足や高齢化といった従来の課題に加え、熱中症や激甚化する自然災害にも対応しながら労働災害防止の取り組みが求められている。本特集では、安全週間を前に日本建設業連合会の今年度における活動の重点事項や熱中症対策などを紹介し、安全意識の高揚を図る。

◆あいさつ・建設業労働災害防止協会会長　今井雅則／自主的な安全衛生管理を一層推進

　２０２０（令和２）年度の全国安全週間を迎えるにあたりごあいさつを申し上げます。

　全国安全週間は１９２８（昭和３）年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、一度も中断することなく続けられことしで９３回目を迎えます。

　一方、本年は新型コロナウイルスの感染が全世界に蔓延し、我が国においても多大な影響を及ぼしており、全国安全週間期間中も「３つの密」を避けるなど感染予防対策の徹底が強く求められています。会員の皆さまには、感染予防に必要な措置を確実に講じていただきますようお願いいたします。

　さて、建設業における労働災害は、会員をはじめ関係者の皆さまのご理解とご協力を得て、長期的に減少して参りました。２０１９年の建設業における労働災害による死亡者数は過去最少となる２６９人となり、休業４日以上の死傷者数は、１万５１８３人と前年を下回りました。しかしながら、墜落・転落災害による死亡者数は、依然として全体の約４割を占めており、年齢階層別にみた死傷者数については、近年６０歳以上の労働者の占める割合が最も多い傾向にあります。

　建設業では、従前からの課題である技術者・技能労働者の不足、建設労働者の高齢化の進展、受け入れ拡大の進む外国人労働者への対応、長時間労働やメンタル不調による健康リスクの増大への取り組みが求められており、さらに、例年の猛暑により増加傾向にある熱中症や、激甚化する豪雨や台風などの自然災害に対応する中での労働災害防止への取り組みも求められています。

　これらに対応するため、当協会では国際基準に対応した「ニューコスモス」およびニューコスモスを中小規模事業場向けにアレンジした「コンパクトコスモス」の積極的な導入、建設現場におけるメンタルヘルス対策、建設業で最も多い墜落・転落災害の防止対策、職長・安全衛生責任者能力向上教育や外国人労働者などへの安全衛生教育の充実、さらに熱中症の防止に向けた取り組みなどを進めることにしております。

　建設業は、地震等の大規模災害からの復旧・復興、激甚化する自然災害などへの備え、国土強靭化に向けたインフラ整備など、安全・安心な暮らしのためにその重要な役割を果たさなければなりません。

　このような状況を踏まえ、会員の皆様には令和２年度の全国安全週間の準備期間および本週間において取り組むべき事項をまとめた本実施要領を参考に、経営トップの強力なリーダーシップの下、関係者が一丸となって現場での自主的な安全衛生管理活動をより一層推進し、安全な職場環境を形成されるようお願いします。

◆建設業の１９年労災死亡者　過去最少２６９人

　厚生労働省のまとめた２０１９年（１－１２月）の労働災害発生状況（確定値）によれば、建設業での労働災害による死亡者数は２年連続して減り、休業４日以上の死傷者数も３年ぶりに減少に転じたことが分かった。死亡者数は４０人減の２６９人と過去最少になった。死傷者数は１９１人減の１万５１８３人だった。

労働災害の年別発生状況推移（２００７－１９年） 厚生労働省発表資料を参照して日本建設業連合会・調査資料より作成

厚生労働省データは速報値、日建連データは確定値

　労災を事故別にみると、重点課題として取り組んできた「墜落・転落」の死亡者数は２６人減の１１０人となった。死傷者数は１７人増の５１７１人とほぼ横ばいだった。死亡者数は４年ぶりに減ったものの、死傷者数は増えている。継続的に墜落・転落災害防止対策に取り組み、長期的には減少傾向が続いているものの建設業死亡災害の４０.９％、死傷災害では３４.１％を占め、事故別で最も災害発生件数が多いことは変わっていない。

　死亡者数は、「はさまれ・巻き込まれ」や「おぼれ」で減ったものの、「崩壊・倒壊」が前年と比べ１１人、「激突され」も８人それぞれ増えている。

　全産業の死亡者数８４５人に占める建設業の割合は３１.８％と最も多い。死傷者数では全産業１２万５６１１人のうち１２.１％が建設業だった。

　また、建設業であっても労働者派遣が認められている「建設工事の施工管理業務」における派遣労働者の死傷者数は、前年比２０人減の８３人と２年ぶりに１００人を下回った。うち死亡者数は１人増の６人だった。

　外国人労働者の死傷者数は３９２８人で、うち１４.８％の５８３人が建設業だった。